小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

＞『圧力』とは武力行使と読ませていただいて良いのでしょうか…？。

端的に答えれば・・・・ＹＥＳ、です。

で、直接的行為者は「アメリカ」しかいません・・・・後方支援として在日米軍基地を有する日本もいますが。


でも、そのオプションはあっても結構先でしょう。アメリカはイラクでも当分ケリが付かないし、イラン問題もあるし。
異なる場所で同時に「戦争」を起こすのは無理でしょう・・・米国内事情からも。

そこで、本題ですが。
我が日本としては何をすべきか？
（私の見解は、以前から変わりませんが。）

「北」を支える経済的支柱は朝鮮総連による『送金』がメインなのは最早常識。
ならばソレを止めるのが「北崩壊」＝「拉致事件完全解決の必要条件」の最短の道、と考えるのが妥当かと。

最近また、シナ・朝鮮の糾弾が何の意味がある？という「工作投稿」があったけど、笑止だナ。
振り返ってみれば明白。金ブタが「拉致」を認めてから日本全国から在日朝鮮人へのプレッシャーが相当キツクなり、その結果 　 「北籍」在日が「南籍」に・・・・移動したがな。苦笑
つまり、「朝鮮総連」が組織として弱体化したワケだ！

民団も総連と同じく反日団体で、行く行くは消滅させるべきモノではあるが物事には「優先順位」がアル。
現在、優先して解体（弱体）に向けて日本人が努力すべき対象は・・・「総連」＞「民団」でしょう。
拉致問題解決にあたり、一時的にせよ在日等を「北」から「南」に鞍替えさせる意味合いはかなりアル。

そして更なるオプションとして。
「総連」からの送金を少しでも減らすコトが一日本国民の出来る貢献である以上、次のことを是非徹底して欲しい。

・パチンコは止める。
（オーナーの約７割が在日。そしてその６割が「北籍」との情報がアル。現実的にオーナーが「北」か「南」かを峻別してまでパチンコをする者はいないであろう。）
・在日焼肉店を利用しない。
（理由は同上）
・在日企業の製品の不買運動。
（有名な話、Ｙａｈｏｏの孫正義の弟が「北」に送金しておる。）


＊ 　 日本国民の一人一人でも「拉致問題解決」に貢献は出来る、微々たるモノかもしれんが。

　　 が、塵も積もれば山となる・・・・「山」となった時、半島から断末魔の悲鳴が聞こえるかも！ 　 合掌