小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

直視しなければならない

日本の首都圏の端に位置する栃木県大田原市の教育委員会が13日、極右団体の「新しい歴史教科書をつくる会」執筆の扶桑社版歴史・公民教科書を日本で初めて採択した。これを受け、この地域にある12の中学校の生徒2300人が、来年から扶桑社版の教科書で学ぶことになった。
日本全国の584の地区ごとに行われ、今年8月末までに終了予定である来年度の使用教科書の採択は、今回始まったばかりである。4年前、初出版された扶桑社版教科書は、全国で採択した学校が19校で、採択率も0.039％に過ぎなかったが、今回の改正版は、採択率が10％を超えるかもしれないという見通しが出されている。

扶桑社版教科書の採択率急増に懸念を抱かざるを得ない理由は、日本政府が「検定教科書の執筆は著者の自由であり、政府が介入できない」という名分を掲げ、実質的には教科書歪曲はもちろん、採択まで指揮・助長しているためだ。

こうした状況では、韓日両国の民間団体が連携し、8月末の教科書採択が終了するまでの間、各地域の教育委員会に対し、北東アジア地域全体の未来に向け賢明な選択をするよう訴えるしかない。

扶桑社版教科書は、日本軍慰安婦の強制連行や南京大虐殺といった、日本が隣国を侵略し、苦しみを与えた歴史を否認したり美化しており、厳然たる隣国の領土である独島（トクト）を日本の領土だと強引に主張する内容まで盛り込まれている。

日本の生徒たちが、このように間違った歴史と事実を学んで育つことになれば、再び侵略の歴史を繰り返さないとも言い切れない。それゆえ、これは北東アジア地域全体の未来に暗い影を落とすことであり、日本自身にも不幸なことである。独島を日本の領土だと教わった生徒たちは、将来独島を「取り返そう」と主張するだろう。

盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は今年3月、独島の領有権紛争、日本の歴史歪曲、靖国神社参拝のような韓日の争点が浮き彫りになった際、「日本とは厳しい外交戦も辞さない。いかなる困難があろうとも、後ずさりしたり、うやむやすることはない」と述べた。

独島問題や歴史歪曲問題が含まれた扶桑社教科書の採択が広がっている状況で、政府がどんな対策を練っているかも気になるところだ。
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/07/14/20050714000078.html


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