小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

この危険な団体に対し、早急に破防法の適用を！
　 平成１４年９月の日朝首脳会談で、北朝鮮が日本人拉致を公式に認めてから、朝鮮総連の拉致事件への関与についてもマスコミで報道されるようになり、また公安調査庁も、朝鮮総連に破防法を適用することも視野に入れて調査を行なっています。
　 報道によれば、昭和５５年６月の原敕晁（はらただあき）さん拉致事件では、韓国で逮捕された実行犯、辛光洙容疑者が韓国捜査当局に対し、当時の朝鮮総連傘下の商工会会長、同元理事長、総連東京都本部職員らの名前を「協力者」として供述しています。また、ある元朝鮮総連幹部は「北海道から鹿児島まで３８カ所の工作船接岸ポイント」を開設したことを証言し、「現在の侵入ポイントは、日本国内に１００カ所以上ある」と推測しています。このように、拉致事件を始めとした北朝鮮の工作活動に、朝鮮総連が関与していたことが次第に明らかになりつつあり、また朝鮮総連に詳しいジャーナリスト、野村旗守氏は「拉致も含め北朝鮮工作員事件は、日本国内に支援者がいなければ不可能だ」「北朝鮮が工作支援の人的、資金的な主な供給源として、総連を位置づけてきたことは厳然たる事実だ」と断言しています。
　 しかし朝鮮総連が行ってきた活動は、実はこれだけにとどまりません。今まであまり大きな報道はされてきませんでしたが、朝鮮総連は北朝鮮工作員への支援活動のみならず、単独でも暴力的な活動を行ってきたのです。
　 平成６年４月、北朝鮮の民主化に取り組む市民団体が大阪市内で集会を開催しようとしたところ、朝鮮総連が１００人以上の在日朝鮮人を動員し、集団での暴力的な実力行使によってその集会を妨害するという事件が発生しています。このときの騒動は、大阪府警が２００人以上の機動隊を緊急動員するという事態にまで発展しています。
　 そしてその１０日後、大阪府警はこの集会への威力業務妨害容疑で、朝鮮総連大阪府本部など計８ヵ所を家宅捜索し、指令書や計画書など事件の組織性・計画性を示す大量の証拠品を押収しました。すると朝鮮総連は驚くべきことに、
　 大阪府警と事件を管轄する警察署に対し１ヵ月近くに渡り、連日数千人規模の抗議デモをかけるという暴挙に出ています。これほど暴力的、かつ危険な団体が他に存在するでしょうか？
参考URL
工作・拉致 　 「総連関与」身内も証言
http://www2.cc22.ne.jp/~hiro_ko/2-132-3rachi.html
マスコミが恐れる朝鮮総連の抗議活動の実態
http://didisama.tripod.com/didi/sonota.htm#souren
「レンク北朝鮮民主化支援全国集会」を叩き潰すための報告書
http://www.bekkoame.ne.jp/ro/renk/415read.htm
彼らは組織力と暴力を使い、この国で特権を手に入れた。
　 朝鮮総連には傘下団体として、在日本朝鮮人商工連合会という団体が存在しています。この団体に加入している事業者は、とても信じられないような税制優遇を受けているのをご存知でしょうか？
　 1976年、ある社会党(当時)議員の立会のもと、在日朝鮮人商工連合会と日本国税当局との間で、税金問題に関して５項目の合意が成立しました（国税当局はこの合意の存在を否定）。その中の一つには、以下のような項目が含まれています。
「朝鮮商工人のすべての税金問題は、朝鮮商工会と協議して解決する。」
　 言うまでもなく、税率や課税対象となるものは法律で決められています。ですのでこの合意は法を全く無視するもので、このようなことを認められている団体は他には考えられません。
　 なぜ彼らはこのような特権を手に入れたのでしょうか？
　 かつては朝鮮系事業者も、日本人経営の事業者と同じように、税務調査の対象になっていました。しかし国税当局が税務調査を行なおうとすると、朝鮮総連は在日朝鮮人を大量動員し実力でそれを阻止、それと同時に日本各地の税務暑にも大挙して押し寄せ、抗議行動という名の「実力行使」を行ってきました。（2001年11月、朝銀系信組の資金流用疑惑での強制捜査時、朝鮮総連が実力で捜査を妨害したのは記憶に新しいと思います。）そしてこのようなことが繰り返された結果、国税当局もその暴力的な圧力に屈し、上記のような合意をせざるを得ませんでした。
　 そしてそのようにして得られた資金が今まで北朝鮮本国に送られ、日本を攻撃するためのミサイル開発資金に充てられてきたかも知れないのです。
参考URL
在日朝鮮人と税金問題
http://didisama.tripod.com/didi/sonota.htm#zeikin