小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

【ワシントン１３日＝柴田岳】米政府は１３日、米朝枠組み合意に基づき朝鮮半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）を通じて実施している北朝鮮への重油提供に関し、すでに北朝鮮に向けてタンカーが出航した１１月分の重油提供は予定通り実施するものの、１２月以降は、北朝鮮が核開発放棄などを表明しない限り重油提供を凍結する方針を決定した。複数の米政府筋が明らかにした。

　 米政府は１４日にニューヨークで開かれるＫＥＤＯ理事会でこの方針を説明し、日韓両政府や欧州連合（ＥＵ）に理解を求める。１４日のＫＥＤＯ理事会では、北朝鮮に核開発の即時放棄を求める特別声明を採択する方向だが、その後も北朝鮮の対応に変化が見られない場合、１２月以降の重油提供は凍結される公算が大きくなった。

　 これに関連し、複数の日本政府筋は１３日、米政府が１１月分の重油提供を認めたことを歓迎したうえで、対北朝鮮政策での日米韓３か国の結束維持の観点から、１２月以降の凍結については最終的に日韓両国とも米国の方針に同調せざるをえない、との見通しを示した。１２月に大統領選を控える韓国政府内には重油提供継続を求める意見がなお残っている。

　 米国はこれまで、北朝鮮が核開発を放棄する見返りとして毎年５０万トンの重油を提供してきた。１１月分の重油約４万トンを積んだタンカーはすでにシンガポールを出航し、今月１８日にも北朝鮮に到着する予定。米政府は当初、１１月分からの凍結を検討していたが、日韓両国が「北朝鮮への挑発行為になる」と反対していた。

(11月14日14:49)