小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

米は柔軟対応方針
http://www.chunichi.co.jp/niccho/050714T0945001.html
北朝鮮の正式回答前提に
　 【ワシントン＝共同】ブッシュ米政権は、今月下旬に再開される６カ国協議では、昨年６月の前回協議で示した米提案に北朝鮮が正式回答することを前提に、同提案の修正に応じるなど、過去の協議より柔軟に対応する方針を決めた。米国首席代表のヒル国務次官補にも一定の裁量権を与え、従来の交渉姿勢を微妙に軌道修正、柔軟対応で実質協議に道筋をつけ、北朝鮮核問題の外交解決に弾みを付ける狙いだ。

　 米国の交渉方針に詳しい複数の米政府関係者が明らかにした。

　 また、アジア歴訪中のライス米国務長官は１３日、ソウルで盧武鉉大統領と会談後、潘基文外交通商相と共同記者会見し、北朝鮮が核放棄をすれば韓国が電力を直接供給するとした韓国政府の「重要提案」を評価した。

　 米提案の具体的な修正には、当初は３カ月としていた核廃棄準備のための「核凍結」期間の延長などが含まれる。

　 早期に修正に応じるためには交渉を加速化する必要があり、米国としては提案に盛り込まれたエネルギー支援や検証・査察などについて、北朝鮮側の質問や照会に即座に回答できる準備を進めているという。６カ国協議期間中の米朝２国間協議の場でも同様の方針だ。

　 ただ経済援助やエネルギー支援の本格実施、経済制裁解除や関係正常化に向けた協議開始など「見返り」の供与には、北朝鮮の完全核放棄という「戦略的決断」が不可欠とする原則は変えていない。米朝協議でどこまで交渉をするかに関しても政府内に議論がある。一方、エネルギー省が昨年以降、北朝鮮の電力事情の実務的調査に着手。昨年の米提案に基づきエネルギー支援を視野に準備が進められてきた。
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> 　 米提案の具体的な修正には、当初は３カ月としていた核廃棄準備のための「核凍結」期間の延長などが含まれる。

ただし
>「見返り」の供与には、北朝鮮の完全核放棄という「戦略的決断」が不可欠とする原則は変えていない。

>エネルギー省が昨年以降、北朝鮮の電力事情の実務的調査に着手。昨年の米提案に基づきエネルギー支援を視野に準備が進められてきた。

このエネルギー省は米国。実務的調査というからには北朝鮮国内でも実施していたのだろうか？