小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

日本で阻止活動、反対派と共闘集会も

日本の中学校における来年度の歴史教科書の採択を前に、韓国側による扶桑社版教科書に対する“妨害工作”の動きが活発化している。

日本国内の反対勢力と手を結んだ、いわゆる市民団体など民間が中心だが、政府の「韓国学中央研究院（旧精神文化研究院）」といった学術機関も扶桑社版非難に乗り出している。

非難・妨害運動を主導している「日本の教科書を正す運動本部」は、日本の新聞への意見広告掲載を目的に「募金運動」も始めた。

すでに日韓双方で“日韓共闘”による扶桑社版阻止集会を開いたり、愛媛県など日本の自治体に乗り込んでの“阻止活動”も行われている。

しかし日本の教科書採択問題へのこうした“介入”は「日本の世論を刺激しあらたな反韓感情を生む可能性がある」（外交筋）と憂慮する声も出ている。
　
このところ目立つのは「アジア平和と歴史教育連帯」（「…正す運動本部」と同一組織）の名で行われている「募金運動」の呼びかけ。

記者会見のほか、左派系のハンギョレ新聞に「『独島はわが領土』だけを叫んでいていいのですか？」との見出しで連日、大きな広告を出し、領土問題での反日熱気を教科書問題につなげようとしている。
　
一方、歴史研究団体協議会は八日、「日本の教科書の侵略主義的記述」を確認、批判するため「日本教科書の近代史認識と歴史教育」と題し国際セミナーを開催。教育省が後援しており日韓のほか中国、シンガポール、ベトナム、ドイツの学者も出席した。
　
また十一日には韓国学中央研究院・韓国文化交流センターがソウルで記者会見をし「日本の歴史教科書歪曲（わいきよく）が持つ危険性」について説明するという。いずれも日本での扶桑社版教科書追い落としのための支援活動だ。
　
日本での扶桑社版教科書に対する反対・妨害運動を詳しく伝えている韓国マスコミでは、反対運動の先頭に立っている「子どもと教科書全国ネット２１」の俵義文事務局長は大もてで、六日付の韓国紙、東亜日報は大型インタビュー記事で大いに共鳴し合っている。
　
東京の外国特派員協会で六日に行われた関連討論会を伝える韓国マスコミは、扶桑社版反対派を「良心勢力」とする一方で、支持派についてはいつものように「極右」といい、その主張は「でたらめの強弁」と感情むき出しに報じている。（産経新聞）


韓国人や、シナ人は「歴史捏造だ！」とだけ叫び、歴史に対して、何の検証もしていない。お笑いだ。