小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

北朝鮮：
農業最優先で行政・商業が停滞の“副作用”
　 【北京・西岡省二】食糧不足が慢性化する北朝鮮で、農業最優先を掲げて一般市民らを農作業に駆り出した結果、一部地域で行政手続きが遅れたり、商取引が停滞するなど“副作用”が相次いでいることが２日、中朝貿易関係者の話で分かった。慣れない市民による農作業は段取りが悪く、畑を逃れて路上で商売に励む市民もいるという。金正日（キムジョンイル）総書記が６カ国協議復帰に言及した背景には逼迫（ひっぱく）する食糧事情があるとされ、専門家の間には今年下半期の飢饉（ききん）を危惧（きぐ）する声も上がっている。

　 朝鮮労働党機関紙「労働新聞」など３紙が年始に掲載した「共同社説」は「農業生産にあらゆる力を集中させる」と強調し、４月の最高人民会議（国会）でも今年の目標に「食糧問題の最優先解決」が設定され、農業支出は前年比２９．１％増となった。朝鮮中央通信などによると、田植えの季節を迎えた５月中旬ごろから、一般市民や政府関係者、軍人らが農作業に動員され、連日、全国で数百万人が農民を支援したという。金総書記はこのキャンペーンを高く評価したとされる。

　 この一方、咸鏡北道など地方では、動員が裏目に出たケースが続出。中朝貿易関係者によると、政府機関や企業が職員を農場に送り込んだため、手続き業務が停滞し、物資輸送の遅延が続出。政府職員の出張も制限された。市場は夜間のみの営業となり、市民生活に大きな影響が出た。

　 咸鏡北道在住の北朝鮮商人は「市民が畑に出ても農作業のコツが分からず、ほとんど役に立たない。動員に強制力はないため、商売人には畑に行かない人も大勢いて、昼間は閉鎖された市場の周辺の路上でモノを売っている」と話した。

　 中国の北朝鮮研究者は「北朝鮮は食糧を国外支援に頼ってきたが、核問題と拉致問題でその支援が滞った。夏から秋にかけ、食糧事情はかなり厳しくなることが予想され、そのしわ寄せは６００万人とも言われる貧困層に向けられる」と指摘している。

　 世界食糧計画（ＷＦＰ）は、今年の北朝鮮の穀物不足量を約５０万トンと予測。米国は６月２２日、昨年７月以降凍結していた食糧支援を再開し、５万トンをＷＦＰを通じて拠出すると発表。北朝鮮は南北閣僚級会談で韓国側に５０万トンの食糧支援を要求したという。

http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/america/news/20050703k0000m030139000c.html

毎日新聞 　 2005年7月3日 　 3時00分
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>慣れない市民による農作業は段取りが悪く、畑を逃れて路上で商売に励む市民もいるという。

独裁者のねらい通りにはなかなか進まないご様子。