小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

議会も中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）の買収は不公平と非難

米中の非難合戦が展開された。

中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）が１８５億ドルでユノカル（米国メジャー第九位）に再び買収をしかけると宣言した直後、すでにユノカルを買収し最終調整にあるシェブロン・テキサコが反論を開始した。

「あれは純粋な商業行為ではなく、我々が相手にしているのは中国政府。買収工作は不公平だし、間違っている」とピーター・ロバートソン副会長。
（ちなみにＣＮＯＯＣの株式はまだ７０％が中国政府所有）。

連邦議会ではすでに４０人の下院議員が連名でブッシュ大統領に反対の書簡を送り、中国の商業的買収の審査を開始せよと迫った。

議会内には「ユノカルの既存鉱区の埋蔵量を一気に増やすという表向きの理由ばかりか、同社が蓄積している掘削技術などを（中国が）容易に取得できることになり、中国の石油ガス埋蔵を増やす目的に加えて、これは米国の国家安全保障の根幹に拘わる重大事」と分析する声が強い。

一方、ライバルのエクソン・モービル（世界最大のメジャー）は、「議会の反対は間違い。政治は介入すべきではないし米国企業は海外でも企業買収をしている」とリー・レイモンドＣＥＯ（最高経営責任者）が会見した（ＮＹタイムズ、６月２５日付け）。

四月までの買収合戦で動きのあったイタリアのＥＮＩ、フランスのトタル社などは、その後、中国の動きに無関心を装っている。

米国産業界の反応はシェブロンとユノカルは企業風土も似ており、カスピ海やメキシコ湾では合弁事業で技術を協力してきており、またユニカルの従業員の多くは、テキサコの本社のあるテキサス州ヒューストンの現場で働いており、幹部は「（買収後の）ユノカルから誰もレイオフしない」と言明し、労組を味方にしている