【潮流】中国の対日戦略 伝統復活
投稿者: hangyosyufu 投稿日時: 2005/06/24 03:19 投稿番号: [207057 / 232612]
2005/06/21, 産経新聞
「個人的関係」を外交利用
中国が日本の個別の政治家をあいついで招き、靖国問題などについて日本の首相や政府の立場への反対を伝えさせる最近の対日外交攻勢は、米国政府がかつて対中交渉で「個人的関係ゲーム」と呼んだ中国側の手法に一致していることが分かった。この手法は外国の政治家のうち「中国に食い込んでいる人物」や「中国にパイプを持つ人物」を利用し、相手国の政府の政策を変えさせようとする中国共産党の伝統的な対外戦略だという。
中国外交に詳しい米国政府関係筋は、中国政府が最近、日本の政治家を個別に招き、小泉純一郎首相の靖国神社参拝や日本政府の台湾の安全保障への声明への反対の立場を告げて、それら政治家が日本向けに中国の見解を伝えるという事態展開について、米国政府が一九八五年にまとめた「中国の政治交渉行動様式・一九六七年−一九八四年」という報告書で「個人的関係ゲーム」と特徴づけられた中国の外交手法に一致している、という見方を明らかにした。
報告書は中央情報局(CIA)が中心となり半官半民のランド研究所に委託して作成され、中国が六七年から七九年の米中国交樹立をはさむ十七年間に対米外交交渉で示した戦術の内容を細かに分析しており、九四年に大部分が解禁された。
報告書によれば、「個人的関係ゲーム」とは中国政府が重要な対外交渉にのぞむ場合、相手国の特定の政治家や官僚と個人的関係を築き、相手国の政策を中国側に有利に変えさせるために利用する手法を指す。報告書にはこう記されている。
「中国共産党は、伝統的に相手国の特定の政治家や官僚を中国との個人的関係へと誘いこみ、『中国の古い友人』として種々の懇願や圧力をぶつけ、相手国の政策を中国側に有利に変えさせる手法にたけている」
「中国と個人的関係を結んだ外国政治家は、その国では『中国に食い込んだ人物』とか『中国にパイプを持つ人物』とされており、中国側とのきずなが自国側での地位や評判の基礎となる」
「その種の政治家は中国とのきずな保持による自分の名声を崩さないため、中国の要求を実現させようと懸命になる。中国側による親中政治家利用は人民解放軍の『誘敵深入』(敵を誘いこんで、包囲して、殲滅(せんめつ)する)戦術に似ている」
「その種の個人的関係結びの標的となったのはニクソン政権のキッシンジャー国務長官、カーター政権のブレジンスキー大統領補佐官、レーガン政権のリーガン財務長官、ヘイグ国務長官をはじめ、その下の多数の国務省、国防総省の高官たちだった」
日本ではこのところ自民党の橋本龍太郎元首相、野田毅元自治相、山崎拓前首相補佐官、加藤紘一元幹事長らが個別に訪中、曽慶紅国家副主席ら共産党幹部と会談し、その後に多くが小泉首相の靖国参拝への中国の中止要求を事実上、日本側に伝達する発言をした。従来から中国から招かれることの多い河野洋平衆議院議長、古賀誠元自民党幹事長、公明党の冬柴鉄三幹事長らも靖国問題で中国の立場への理解や支持をみせた。
米国政府関係筋はこうした日本の政治家の動きについて、「大多数は中国側から『中国の古い友人』とされ、日本側では『中国とのパイプ』で高く評価され、その自分の立場を守るには中国の主張を擁護するほかないだろう」と述べている。
報告書では対抗策として「中国側が外国の『友人』とみなす人間にきわめて多くを期待することを明記すべきだ。『中国の古い友人』と呼ばれて追従され、自尊心をくすぐられることに最大限、注意しなければならない」と警告している。
(ワシントン駐在編集特別委員 古森義久)
「個人的関係」を外交利用
中国が日本の個別の政治家をあいついで招き、靖国問題などについて日本の首相や政府の立場への反対を伝えさせる最近の対日外交攻勢は、米国政府がかつて対中交渉で「個人的関係ゲーム」と呼んだ中国側の手法に一致していることが分かった。この手法は外国の政治家のうち「中国に食い込んでいる人物」や「中国にパイプを持つ人物」を利用し、相手国の政府の政策を変えさせようとする中国共産党の伝統的な対外戦略だという。
中国外交に詳しい米国政府関係筋は、中国政府が最近、日本の政治家を個別に招き、小泉純一郎首相の靖国神社参拝や日本政府の台湾の安全保障への声明への反対の立場を告げて、それら政治家が日本向けに中国の見解を伝えるという事態展開について、米国政府が一九八五年にまとめた「中国の政治交渉行動様式・一九六七年−一九八四年」という報告書で「個人的関係ゲーム」と特徴づけられた中国の外交手法に一致している、という見方を明らかにした。
報告書は中央情報局(CIA)が中心となり半官半民のランド研究所に委託して作成され、中国が六七年から七九年の米中国交樹立をはさむ十七年間に対米外交交渉で示した戦術の内容を細かに分析しており、九四年に大部分が解禁された。
報告書によれば、「個人的関係ゲーム」とは中国政府が重要な対外交渉にのぞむ場合、相手国の特定の政治家や官僚と個人的関係を築き、相手国の政策を中国側に有利に変えさせるために利用する手法を指す。報告書にはこう記されている。
「中国共産党は、伝統的に相手国の特定の政治家や官僚を中国との個人的関係へと誘いこみ、『中国の古い友人』として種々の懇願や圧力をぶつけ、相手国の政策を中国側に有利に変えさせる手法にたけている」
「中国と個人的関係を結んだ外国政治家は、その国では『中国に食い込んだ人物』とか『中国にパイプを持つ人物』とされており、中国側とのきずなが自国側での地位や評判の基礎となる」
「その種の政治家は中国とのきずな保持による自分の名声を崩さないため、中国の要求を実現させようと懸命になる。中国側による親中政治家利用は人民解放軍の『誘敵深入』(敵を誘いこんで、包囲して、殲滅(せんめつ)する)戦術に似ている」
「その種の個人的関係結びの標的となったのはニクソン政権のキッシンジャー国務長官、カーター政権のブレジンスキー大統領補佐官、レーガン政権のリーガン財務長官、ヘイグ国務長官をはじめ、その下の多数の国務省、国防総省の高官たちだった」
日本ではこのところ自民党の橋本龍太郎元首相、野田毅元自治相、山崎拓前首相補佐官、加藤紘一元幹事長らが個別に訪中、曽慶紅国家副主席ら共産党幹部と会談し、その後に多くが小泉首相の靖国参拝への中国の中止要求を事実上、日本側に伝達する発言をした。従来から中国から招かれることの多い河野洋平衆議院議長、古賀誠元自民党幹事長、公明党の冬柴鉄三幹事長らも靖国問題で中国の立場への理解や支持をみせた。
米国政府関係筋はこうした日本の政治家の動きについて、「大多数は中国側から『中国の古い友人』とされ、日本側では『中国とのパイプ』で高く評価され、その自分の立場を守るには中国の主張を擁護するほかないだろう」と述べている。
報告書では対抗策として「中国側が外国の『友人』とみなす人間にきわめて多くを期待することを明記すべきだ。『中国の古い友人』と呼ばれて追従され、自尊心をくすぐられることに最大限、注意しなければならない」と警告している。
(ワシントン駐在編集特別委員 古森義久)
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