小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

人権法案 　 都議選後に提出へ
政府与党『郵政』衆院通過に専念
　 政府・与党は二十二日、自民党内の調整が難航している人権擁護法案について、七月三日投開票の東京都議選後に提出する方針を固めた。

　 郵政民営化関連法案の修正問題や衆院での採決をめぐり、自民党内の混乱が予想されるため、当面は民営化法案の処理に専念。それが終了次第、人権擁護法案の政府・与党内調整を再開し、自民党内手続きを経て国会提出する。

　 与党人権問題等懇話会は、同法案を今月上旬に提出する方針を確認しており、提出時期は大幅に遅れることになる。しかし、今国会の会期が八月十三日まで延長されたことから、提出が七月になっても、今国会中の成立は可能とみている。

　 同法案をめぐっては、自民党内の反対派が人権侵害の定義の明確化など抜本的な法案修正が得られない限り、提出に反対する姿勢を崩していない。執行部は、国会会期を考慮し、反対派の同意が得られない場合でも、提出に踏み切ることを想定している。http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20050623/mng_____sei_____002.shtml