小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

サラリーマン増税は不可避＝個人所得課税改革で−政府税調会長

政府税制調査会の石弘光会長は21日の記者会見で、今後の個人所得課税改革について「増税なくして少子高齢化は乗り切れない」と述べ、社会保障給付の増大や財政再建に対応するため、税負担の増加は避けられないとの見方を改めて強調した。

その上で、「就業者の8割を占めるサラリーマンを中心に（財政再建に）取り組まざるを得ない」とし、給与所得控除の縮小などに理解を求めた。
（時事通信）