小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

自民党内で反発相次ぐ

靖国神社参拝問題で急浮上した新たな戦没者追悼施設建設に向けた動きに対し、自民党内では２１日も否定的な意見が相次いだ。

一部幹部から出ていた調査費計上を容認する声も、２０日の日韓首脳会談を境にむしろ弱まっている。政府が慎重姿勢を崩さない中、同党内でも具体的な検討を始める動きがみられず、尻すぼみに終わる気配すら出ている。

新たな追悼施設について、自民党の片山虎之助参院幹事長は２１日の記者会見で「国民は靖国神社が追悼施設だと思っているので、なかなか国民の考えは変わらない。そうなると造った意味がどういうことになるのか」と述べ、施設建設が韓国や中国との関係改善には結び付かないとの見方を示した。麻生太郎総務相も同日の会見で「新しい施設というのは、どういう意味だか定義がよく分からない」と疑問を投げかけた。
　
一方、首脳会談前、調査費計上に前向きな発言をしていた武部勤幹事長は２１日の会見で「調査費は施設を造るための設計前の調査費というふうに考えていない。幅広い意味の調査をするのがいいのではないか」とトーンダウン。「党内に検討を指示することになるだろう」との見通しを語っていた同党幹部もいたが、武部氏は「誰かに指示して取り組むということではない。幅広く議論して集約していくことが必要と思う」と述べるにとどめた。
　
もともと武部氏の前向き発言は、調査費計上を主張する公明党に配慮した面が強い。同党幹部は、この日の武部氏の発言に「建設が前提でなく一から調査するのであれば、これまでの繰り返し。『何を無駄遣いしているんだ』と財務省が許さない」と失望を口にした。（毎日新聞）


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