小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

【正論】産経新聞２００５年６月１５日

今こそ似非日中友好の呪縛を断て

≪反日政策は法家思想から≫

中国の反日政策は、中国古来の「罪九族ニ及ブ」という封建的な法家思想に根差しているようだ。誰かが罪を犯すと父祖から子々孫々親戚（しんせき）まで九代にわたって連帯責任を追及し、糾弾すべしという厳しい学派だ。

日本も戦国時代や徳川封建時代はそうだった。敗将の九族は幼児に至るまで殺戮（さつりく）され、人が罪を犯すと一家眷（けん）族、大家まで処罰され、迫害された。だが、現代の日本では差別を生む法家思想は通用しない。

それなのに、日中外交では中国の国家主席が代わるたびに「教科書」「靖国」「南京」など法家の呪文（じゅもん）を唱え、孫子の代までエンドレスの謝罪とＯＤＡ（政府開発援助）を強要してくる。日本の各界指導者たちも、古い世代の人ほど贖罪（しょくざい）意識からか、すぐこのマインドコントロールにかかり、似非（えせ）「日中友好」の呪縛（じゅばく）にかかってしまう。

天皇以下、総理級の公式謝罪はすでに十八回にも達している。対中ＯＤＡは三兆三千億円にのぼり、これに共同プロジェクト援助を加えると七兆円ともいわれる。

中国の高姿勢、とくに江沢民前国家主席の態度には、もう一つ「東夷（とうい）・南蛮・西戎（せいじゅう）・北狄（ほくてき）」（日本は東夷）の中華思想が濃厚だ。「総理・官房長官・外相」と官職指定までして靖国参拝を禁じた胡錦濤主席の態度は、属国に禁令を下した秦の始皇帝、元のフビライ汗もかくやの傲慢（ごうまん）さだ。

国のために命を捧げた兵士たちの霊に、一国の総理が参拝するのは当然だ。属国扱いの内政干渉が露骨に行われた今年こそ、小泉総理は堂々と靖国神社に参拝してほしい。

≪戦時賠償は二重に支払い≫

戦後六十年、一回も戦争をせず、一人の中国人も殺していない若い世代には、中国に対する贖罪意識はなく、呪縛も効かない。昭和一けた世代は父や兄に代わって謝りもし、賠償も支払ったが、罪もない子や孫たち末代までもそうさせる気は毛頭ない。

サンフランシスコ平和条約の調印で、蒋介石・中華民国が接収した日本の在外資産は、現在価格で見れば、中国本土で六兆三千億円、満州が十兆六千億円、台湾で二兆三千億円と計二十兆円近くになるとする試算もある。

いま満鉄、鞍山製鉄所、撫順炭鉱、豊満ダム、大連港、その他発電所や重工業施設を新たに建設したら、一体いくらかかることか。この接収資産が莫大（ばくだい）だったからこそ蒋介石は「以徳報怨」との名ゼリフで戦時賠償請求権を放棄したのだ。

日中交渉の過程で、当時の周恩来首相が一旦は蒸し返そうとした賠償問題は、共同宣言では請求権放棄が明記された。だが、裏協定で実質上は戦時賠償の二度払いとなるＯＤＡ方式が決まり、今日に至っているのである。

中国は、このＯＤＡにより北京・上海の新空港や北京の地下鉄、重慶のモノレール、青島港の建設などインフラ整備を成し遂げた。全土の鉄道電化でも総延長の約２６％、一万トン級以上の岸壁整備についてもその約１１％が日本のＯＤＡによる。また、平山郁夫画伯が個人として百万ドルを拠出した「敦煌」の修復にも十億円が供与されている。

蒋介石に接収された施設設備は台湾分を除いても約十七兆円に達するが、中国に引き継がれて現在も稼働中だ。これらが中国近代化を助け、二年連続９・５％の驚異的経済成長と日本をしのぐ年間総額三兆ドルの貿易を可能にしたともいえる。今では核も保有する世界第三位の軍事大国であり、米ソに次ぐ有人宇宙飛行も成功させた中国は、もはやＯＤＡ対象の「発展途上国」とはいいがたい。

しかし十三億中国人民は、これらの事実をほとんど知らされていない。中国共産党は、一国二制の矛盾から生じる国内問題を反日愛国教育で反日感情にすり替えている。中国は口で中日友好を唱えながら、法家思想の反日政策を続け、日本は自虐的謝罪を続け、ＯＤＡを払い続ける。

≪歴史的転換点にある日中≫

このようなゆがんだ“似非日中友好”の呪縛は、誰かがいつかは子々孫々のために断ち切らねばならない。

小泉総理は今、日中関係の歴史的転換点に立っているといえる。堂々と靖国参拝を行い、猛烈な中国側の抗議も、むしろ国際世論に訴えるための好機ととらえたい。

「世界平和と経済発展のため、過去を忘れ未来を志向しよう。そのためには十三億人民に真実を伝え、日本にも謝罪すべきは謝罪し、その上で日中は仲良くすべしと指導せよ」。世界注視の中で胡錦濤主席に対し総理は、真の日中友好とは何かについて、そう訴えるべきときであろう。(初代内閣安全保障室長 　 佐々淳行）