小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

小泉純一郎首相は十七日夜、国会内で記者団に対し、韓国の盧武鉉大統領と二十日に行う首脳会談で、韓国側が求める国立・無宗教の戦没者追悼施設の建設検討を表明する考えを明らかにした。

政府がこれまで取り組んできた新追悼施設建設に改めて言及することで韓国側に配慮を示す一方、今後とも継続する方針の靖国神社参拝に理解を求める可能性が出てきた。

小泉首相は同日夜、国会内で記者団から、新追悼施設の建設について「そういう話が出れば、わだかまりなく（参拝できる）追悼施設（の建設）を検討してもいい」と述べ、盧大統領から追悼施設に関する問題提起があれば、建設検討を表明する意向を示した。

ただ「靖国神社がなくなるわけではない」とも述べ、参拝を継続する考えも改めて強調した。
　
会談直前になって急遽（きゅうきょ）、新追悼施設建設が焦点となってきたのは、韓国の潘基文外交通商相が十六日、与党・ウリ党のホームページで靖国参拝問題について「（首脳会談で）別の追悼施設を検討するよう強く促す予定だ」との方針を明らかにしたためだ。

日韓両国が十五日に行った外務省の局長級協議で、小泉首相が「新追悼施設の建設検討」に言及する方向で調整が進められたことを意識したものだ。
　
新施設の建設は平成十三年八月、首相による靖国参拝に中国、韓国などが反発したのを受け、福田康夫官房長官（当時）が私的懇談会を発足させて検討着手。

十四年十二月、懇談会が「国立の無宗教の恒久的施設が必要」との報告書をまとめている。（産経新聞）


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