小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

目指し調整

政府は１５日、ロシアのプーチン大統領が１１月に来日する際、日露首脳会談でまとめる予定の共同声明に「北方領土問題は、４島の帰属問題を解決して平和条約を結ぶとした１９９３年の東京宣言に基づいて交渉する」との内容を盛り込む方向でロシア側と調整に入った。

ロシアが歯舞、色丹の２島返還で決着させる姿勢を強めているため、国後、択捉を含む４島の帰属問題が領土交渉の焦点であることを確認し、新たな解決策を模索する方針だ。

プーチン大統領は１４日のサンクトペテルブルクでの森前首相との会談で、１１月来日の意向を表明した。

ロシアは昨年秋以降、１９５６年の日ソ共同宣言を根拠に、２島返還で領土問題に終止符を打つ考えを再三示している。

日本政府はロシアの主張は認められないとの立場で、１１月の首脳会談で「東京宣言を日露間の共同声明に明記し、領土問題が４島すべてを対象としていることを改めて確認する必要がある」（外務省幹部）と判断した。

交渉を加速する両首脳の意向も明記したいとしている。

町村外相は今月２２日にベルギーで開かれるイラク支援国際会議などの機会をとらえてラブロフ露外相と会談し、首脳会談に向けて北方領土問題の扱いを調整する考えだ。

首脳会談では、極東におけるエネルギー開発や情報技術（ＩＴ）の協力なども協議、分野ごとに合意内容をまとめる。

東シベリア産石油を日本などに運ぶパイプライン計画については、日本海へと運ぶ「太平洋ルート」の早期着工を文書に盛り込む方向で調整する。（読売新聞）


ロシアは、まだ、シナより言葉が通じそう。