小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

＞私の言っているのは一泊二日程度の調査ではなく、日本人全員の名簿作り。

北朝鮮における活動そのものには、監視する目的の随行員が必ず付く。
そうすれば、１日２日であろうが、１ヶ月であろうが、１年であろうが、北朝鮮自身に都合の悪い結果を導き出す調査をさせない。
北朝鮮がNPT加盟当時、IAEAによる査察に非協力であったことからしても、結果が見えている。
ましてや、国際機関ではない一国の調査に日本を敵視する北朝鮮が協力するとは到底考えられない。

＞・大規模調査団（政府・外務省・警察・拉致議連・家族会・救う会・特定失踪問題調査会、合同）による調査活動の実行。一ヶ月以上。
＞・日本人調査事務所の開設と日本人駐在員の常駐。
＞・日本人駐在員の身辺保障と（外交官特権）の確保。
これらを実現させるためには、拉致事件を棚上げにして、国交樹立を前提としなくては、無理である。
しかし、現段階では日本は北朝鮮と国交を樹立する交渉を行うべきではない。

拉致事件での誠意がない限り、交渉すべきではない。

＞拉致事件は二国間問題であるというのが、周辺諸国の一致した見方だ。
拉致事件が２国間「問題」（私は拉致事件は犯罪であり、問題ではないと解釈している）であれば、なおのことである。
北朝鮮に対し、国家としてのペナルティを課すことの意味も必要である。

経済制裁反対論者には、「日本１国では、有効ではない」という論があるが、
論外の反論である。
日本が卑劣な犯罪により主権を侵害され、何の罪もない日本人が北朝鮮の国家のエゴにより、連れ去られたことに対し、ペナルティを課すことができる手段のひとつである。
私が述べた国連安保理への付託に関して、誤解があるようなので、もう一度、書くと、

ICCでは、ICPOなどの刑事機構を通じ、当事国の警察力を利用しなくてはならない。
しかし、ICC自体で該当の国際犯罪を解決できない場合、国連安保理に付託されることになっている。

こうである。
日本が一国でいきなり国連安保理に付託するとは書いていない。

核問題を主題としている６カ国協議に拉致事件を取り上げる気があるのであれば、多国間問題にすべきである。
現に韓国国民も北朝鮮により拉致されている。
その他の国でも、同様に被害に遭っている国がある。
その被害国と連携できればよいが、韓国は左傾化しこともあり、自国の拉致被害をないがしろにする政治判断がされているようである。

日本が国際社会に本当に卑劣な犯罪を糾弾する気があるなら、一刻でも早く、制裁すべきである。