小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

小泉純一郎首相は十三日夕、中山成彬文部科学相が慰安婦問題に関連し「そもそも『従軍慰安婦』という言葉がその当時なかった」と述べたことは問題にならないとの考えを示した。

発言の真意を聞く考えがあるかと記者団から問われたのに対して「別にありません」と首相官邸で答えた。日韓首脳会談への影響についても「別ですから」としたが、「発言は慎重にしたほうがいい」とも述べた。

細田博之官房長官は午前の記者会見で、「問題は言葉でなくて実質だ。（日本政府は）これまで官房長官談話などで（慰安婦について）おわびと反省の気持ちを表明している」と述べ、「従軍慰安婦」という用語があったかどうかにかかわらず、政府として従来の方針に変わりがないとの方針を示した。
　
中山文科相の発言は、静岡市で十一日に開かれたタウンミーティングで行われ、「そもそも『従軍慰安婦』という言葉がその当時なかった。なかった言葉が歴史の教科書に出ていた。間違ったことが教科書に載った。それがなくなってよかったと評価した」と述べた。
　
慰安婦問題の発端は、平成三年に一部の報道で「旧日本軍に強制連行された慰安婦」の存在が報じられたのがきっかけ。

五年には河野洋平官房長官が元慰安婦らの証言をもとに、「当時の軍の関与の下に多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた」とする談話を発表した。これ以降、日本の歴史や公民の教科書に「従軍慰安婦」の記述が目立つようになった。
　
しかし、「強制連行」を示す公的文書はみつかっていない。「従軍慰安婦」という言葉についても、三月の国会答弁で下村博文文部科学政務官が「慰安婦は当時存在していたと思うが、強制、従軍慰安婦という用語はなかった」と述べている。 　

中山文科相も国会で、慰安婦の強制連行説の発端になった吉田清治氏の著書に書かれた「済州島での慰安婦狩り」が虚偽だったことにも言及している。
　　　　　
■政府見解と相違はない 　 中山文科相
　
中山成彬文部科学相は十三日、「従軍慰安婦という言葉はなかった」との自らの発言に中国や韓国から反発が出ていることに関して事実認識を記者団から問われ、「朝鮮半島出身の方もいっぱいいた。それこそ筆舌に尽くし難い苦労をされたこともよく知っている」と述べ、慰安婦問題でおわびと反省を示してきた政府見解と相違ないことを強調した。
　
その上で中山文科相は「用語と実態の問題で、そういう実態があったことは知っている。ただ（その当時）そういう用語はなかった」と述べ、十一日の静岡市のタウンミーティングでの発言の趣旨を説明した。
　　　　　
■中国、強く非難
　
中国の国営新華社通信は十二日、中山成彬文部科学相の「慰安婦問題」に関する発言について「歴史を正しく認識して歴史の歪曲（わいきょく）に反対している日本の有識者とアジア各国国民の厳しい非難を浴びている」と論評し、強く非難した。

十三日付の共産党機関紙、人民日報は新華社電を掲載した。一方、同日付の複数の中国紙は日本遺族会が靖国神社参拝に反発する中韓両国に配慮するよう小泉純一郎首相に求める見解をまとめたと伝えた。
　
中国国内報道に共通しているのは小泉政権が日本の保守勢力の間でも信頼を失い始めていると強調している点で、人民日報が発行する国際問題専門紙、環球時報は「最も強固な小泉首相の靖国神社参拝支持層が動揺し始めている」としている。（産経新聞）


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