小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

「拉致問題」膠着 　 日朝協議再開探る 　 政府、対北「圧力」どこまで

　 北朝鮮の核開発問題をめぐる六カ国協議の再開に向けた関係国の動きが活発化する中、政府は膠着（こうちやく）状態の拉致問題を少しでも前進させるため、日朝協議再開のタイミングを探り始めた。北朝鮮が拉致問題でこれ以上不誠実な姿勢をとり続ければ、日本単独でも経済制裁に踏み切るべきだとの世論が高まっていることを直接伝えるためだが、六カ国協議全体への影響も無視できず、どこまで「圧力」を強めていいものか、首相官邸サイドは依然、読み切れずにいる。

≪「６カ国」利用≫

　 細田博之官房長官は十日午後の記者会見で、六カ国協議が再開された場合、日朝協議が行われる可能性について、「国と国との直接対話ができるから必ず話し合いがある。その際には日本側の主張を述べる機会になる」と明言。六カ国協議の場を利用した対話を通じ、拉致問題で北朝鮮に圧力をかけていく考えを示した。

　 正規の外務省ルートが機能不全に陥り、昨年五月に小泉純一郎首相が再訪朝する際に活用したとされる在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）ルートも途絶える中、六カ国協議の場を利用するしか手立てがないのが現状だ。

　 「拉致問題で誠意ある対応がみられない」

　 先月下旬、朝鮮総連の五十周年の祝賀パーティーで小泉首相は、自民党の佐田玄一郎副幹事長にメッセージをこう代読させた。一年前に、「国交正常化の実現に向け、最大限努力を払っていきたい」とのメッセージを同党議員に託したのとは対照的に、金正日総書記にだまされ続けた首相が精いっぱいの不快感を表したものだ。

≪あり得ぬ軟化≫

　 拉致問題の幕引きを図り、日本から食糧など経済支援を引き出すのをねらいとしてきた北朝鮮にとって、日本がそれに応じない姿勢を示している以上、「もはや日本と交渉するメリットは感じていない」（自民党筋）のは確か。

　 実際に制裁を発動しない限り、北朝鮮が軟化することは考えにくいというのが拉致問題に取り組む自民党議員らの大方の見方でもある。

　 拉致問題をめぐって北朝鮮は、日本側が昨年十二月、拉致被害者の横田めぐみさんの遺骨が偽物であることを見破ったことに対し、日本側の鑑定を「捏造（ねつぞう）」と決め付ける備忘録を作成し、偽遺骨を原状のまま返還するよう要求。これに対し日本政府は「誠実な対応がなければ、厳しい対応を取らざるを得ない」（町村信孝外相）との間接的な表現で、経済制裁に踏み切る可能性に言及するのにとどめてきた。

　 政府の煮え切らない対応にいらだつ拉致被害者の「家族会」は二十四日から三日間、首相官邸周辺で座り込みを行い、北朝鮮への経済制裁の発動を求める予定だ。

http://www.sankei.co.jp/news/morning/11pol001.htm