小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

　 日本の子供たちの学力急落、わいせつ教員の急増を示す二つの調査結果が最近、相次いで公表された。このままで日本の教育は本当に大丈夫なのか。

　 一つは経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の第二回国際学習到達度調査（ＰＩＳＡ）。日本の高校一年生が文章を読み、論理的に考え、内容を理解し、社会生活に生かす応用力が急低下している実態が浮かび上がった。

　 もう一つは文部科学省が発表した二〇〇三年度全国公立小中高校教員の懲戒処分状況調査。わいせつ行為による処分者が全国で前年度比二十一人増の百九十六人と過去最高に達した。本県でも、女生徒の体を触った中学教諭ら三人が懲戒免職になった。

　 ＯＥＣＤ調査は世界四十一カ国・地域の十五歳の生徒を対象に、知識や技能をどれだけ実生活に生かせるか、実践能力を調べるのが目的。初回〇〇年調査で八位の「読解力」が十四位に急落したのが最大の特徴。数学的応用力は一位から六位に後退、科学的応用力は二回とも二位だった。

　 数学、科学、問題解決能力は韓国、フィンランドなど上位国と有意差はなく、読解力はＯＥＣＤ加盟国平均グループだった。

　 読解力急落は低得点層の大幅増が主因。日本の下げ幅は参加国中最大で、「趣味としての読書」をしないと答えた生徒の比率も参加国中、トップだった。

　 中山文科相は「日本の学力が低下傾向にある事実をはっきり認識すべきだ。危機感、切実感を持つべきだ」と、厳しい現状認識を示した。

　 実際、文章の正しい理解力なくして、数学や科学の設問に対応できず、本や新聞を読むのも大儀になり、社会や世界への興味、理解が限定されてしまう。文科省は「（読解力低下の原因は）テレビ視聴時間増、読書減、コンピューターの浸透など、言語環境変化の影響では」と指摘した。

　 「うざい」「キモい」「キレる」「チョーＸＸＸ」…。「少ない読書量ではボキャブラリーが貧弱化し、読解力が下がるのは当然」というボヤキが教育現場で漏れる。急速な活字離れはもはや、見過ごせない段階に達しているのかもしれない。

　 文科省は落ち込みの目立つ読解力に照準を絞り、授業改善の指導資料と「読解力向上プログラム」を来夏までに策定する。

　 一方、公立校教員の懲戒処分中、教え子にいかがわしい行為をした教師の処分者が増えている。本県でも〇三年度に懲戒免職処分を受けた六人中、三人はわいせつ行為が原因だった。

　 ある事件は、男性中学教諭に体を触られた女生徒が別の教諭に相談して発覚、この中学教諭は〇三年十一月に懲戒免職となった。家庭上の悩みで相談に訪れた女生徒にわいせつ行為をし、同十二月に懲戒処分を受けた県立高校の男性臨時実習助手もいる。

　 文科省は三年前から六十都道府県・政令指定都市に対し、懲戒処分の基準を作成、公表し、生徒・児童へのわいせつ行為は懲戒免職にすることを明示するよう要請した。だが、応じたのは十二都県・政令指定都市にすぎず、効果は今一つだった。

　 体罰を理由に処分を受けた教員は前年度比四十三人増の四百九十四人とやはり過去最高だった。病気休職者も六千十七人と最多で、うち精神性疾患は十年前のほぼ三倍の三千百九十四人に増えた。

　 二つの調査から何が一体、分かるのか。表面化した数字は、少なくとも教育現場の形式主義、荒廃の進行実態を示唆してはいないか。明日の日本のために、調査をただ看過することなく、どう改革すべきか、しっかり向き合って考えてみたい。