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中国、日本常任理に難色 　 国連改革文書「地域の合意」必要

中国政府は七日夜、国連改革についての政府の立場を示す初の包括的見解を文書として公表した。

新華社通信によると、安全保障理事会改革について発展途上国と中小国の安保理入りを強調し、現在安保理拡大を求める日本など四カ国（Ｇ４）の提案に反対する姿勢を示した。

文書は、安保理の現状について「国連加盟国の三分の二を途上国が占めるが、代表者数が不十分」と指摘、その増加が優先されるべきだとしたうえで、さらに「中小国の多くが安保理入りする機会を増やすべきだ」と主張した。
　
注目されるのは、「それぞれの地域に関する改革案は、まずその地域で合意に達する必要がある」と、「地域の合意」の必要性を主張。

中国政府は、首相の靖国神社参拝など歴史問題を理由に日本の常任理事国入りに難色を示しており、この文書の主張に照らせば、歴史問題で日中が合意に達しない限り改革は進められないことになり、日本を牽制（けんせい）する意図は明白だ。
　
国連改革をめぐって、中国側は五月ごろから政府高官をアフリカなどに派遣し、「日本阻止」の要請工作を活発化させている。また、今月一日には王光亜国連大使が、日本などＧ４の提案に反対する姿勢を表明している。
　
中国は、呉儀副首相の「小泉純一郎首相との会談取り消し事件」を機に靖国神社参拝問題でキャンペーンを展開中。日本の常任理事国入りを許せば、対日強硬派を軸にした胡錦濤政権への突き上げや批判は必至で、文書は中国指導部が置かれた困難な立場を反映しているとも解釈できる。
　
≪中国の安保理改革文書要旨≫
　
一、安保理改革は安保理の権威と効率性を高め、地球規模の脅威に対処する能力を強化することに資するべきだ。
　
一、途上国の代表増加が優先されるべきだ。国連加盟国の三分の二以上を占める途上国の安保理における代表者数はまったく不十分である。この状況は、転換する必要がある。
　
一、より多くの国、特に中小国が安保理入りする機会を増やすべきだ。
　 一、地理的バランスの原則は、厳守されなければならない。
　
一、すべての地域グループは何よりもまず、それぞれの地域に関連する改革提案について合意に達する必要がある。幾つかの国から提案された地域ごとに（理事国を）順番制で回す原則は重視と考慮に値する。
　
一、完全に民主的な議論を通じた合意は、国連憲章の重要な原則。その目的はすべての加盟国、特に中小国の利益に配慮することだ。このような方法で得られた決定だけが、最も広範な信用と支持を獲得できる。（産経新聞）


＞地球規模の脅威に対処する能力を強化すること

と、いうことは、シナは地球の環境を壊しているのは、最大で、世界一だから、シナこそ地球の敵。

滅亡してもらわなければいけませんね。