小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

「二階俊博郵政特別委員長」小泉人事の覚悟（5/25）


　 「おれに任せてくれ」。小泉純一郎首相は悲願の郵政民営化法案を審議する衆院特別委員会の人事構想を誰にも相談せず、練り上げた。閣僚・党三役並みの「小泉直轄」扱い。ひねり出した「二階俊博特別委員長」という答え。いずれも尋常でない覚悟をうかがわせる。民営化実現か衆院解散・総選挙かを賭けた攻防はいよいよ決戦場となる「採決」に向かう。

（中略）

　 反対派が穏やかでないのは、二階に党総務局長を兼務させたまま特別委員長に就ける小泉の構えだ。既に「法案が否決―廃案となれば小泉は解散を断行する」「武部は造反者に党の選挙公認を出さない。除名もありうる」と言った観測が流布する中で、公認の実務を一手に握る二階が郵政法案をも裁く。反対派に心理的圧力をかける狙いにほかならない。


　 「政治改革」廃案の教訓

　 重要法案を預かる特別委員長は法案の命運を左右しうる立場だ。政局の帰すうを決定づける役割を演じる場面もしばしばある。小泉の脳裏をかすめるのは１９９１年、海部俊樹政権での政治改革関連法案の廃案劇だろう。

　 衆院に小選挙区比例代表制を導入しようと言う政治改革に海部は政権の命運を賭けていた。選挙制度の変更は郵政法案以上に各議員の「生死」にかかわるため、自民党内は賛否真っ二つに分かれ、総務会は大混乱した。党議決定を強行した西岡武夫総務会長に「手続きに瑕疵（かし）あり」と猛烈な勢いで撤回を迫った反対派の急先ぽうこそ、小泉その人だった。

　 西岡は国会での「かったつな討議」を認め、党議拘束はあいまいなまま法案は国会へ出た。国会対策委員長は故梶山静六。梶山は衆院政治改革特別委員長に盟友の故小此木彦三郎元建設相を据えた。派閥の勢力均衡の上に自民党政権が成り立っていた時代だ。海部が人事に口をはさむ余地はなかった。梶山も小此木も改革推進派ではなかった。

　 秋の総裁選での海部続投問題と絡み、政治改革を巡る党内対立は深まる一方だった。小此木はとうとう委員長職権で「廃案」を宣言した。寝耳に水の海部は「重大な決意」を口走り、衆院解散に打って出ようとする。政権のよりどころだった最大派閥の竹下派はそれを許さない。海部は解散の閣議決定に全閣僚の署名を得るメドが立たず、退陣に追い込まれた。

　 小泉は海部を揺さぶる側から、つぶさに観察していた。特別委員長は首相官邸の方針を忠実に実行できる「ぐらぐらしない人物」でなければならない。そこを担保するため、小泉は側近の中川秀直国対委員長にすら人選を任せず、熟考の末、自ら二階を官邸に呼んで指名する異例の「直轄人事」を敢行した。党三役や閣僚の人事で派閥などの推薦を徹底排除し、「１００パーセント小泉による任命」を貫いてきたのと同じ論理である。

（以下略）
http://www.nikkei.co.jp/neteye5/shimizu2/index.html
（日経 ＮＥＴアイ プロの視点より）

------------------------------------------------------------------
首相も相当な決意。反対派もそれほどのパワーないし、郵政民営化法案は可決するんじゃないでしょうか。

郵政法案通したいなら早く可決して、後顧の憂いなく、拉致解決に全力で取り組んで欲しいものであります。

ところでこの
>本会議に欠席するような議員は、自民党から出て行ってもらいましょう。

あまり好きな論法ではありません。

例えば、首相が拉致未解決のまま、「日朝国交樹立をどうしてもしたい。拉致事件は国交樹立したあとにもかならず解決を促す」と宣言したとします。その時、それに反対する僕はこの国を後にしなければなりませんか？