小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

「ヨーロッパは共同の歴史教科書を作るのに30年かかった。われわれはたった3年に過ぎない」。

5月31日、3年間の活動を終えた韓日歴史共同研究委員会の韓国側幹事を務める趙著（チョ・グァン）高麗（コリョ）大教授は具体的な成果について尋ねる記者らの質問に、もどかしさをあらわにした。

趙教授は同日の記者会見で、「歴史教科書問題を解決する上で最も重要なことは、歴史を認識する上での韓日の共通点と差異点を明らかにすること」と話した。

同教授が話した通り、当面の課題は見解の開きを狭める点にあるといえる。委員会が1日に公開した2000ページの報告書を見ると、日本帝国主義の侵略と植民地支配に対し、両国の学者は全く見解を狭められなかった。

「（日本側の主張は）強制連行の事実を隠蔽しようとする教科書の叙述と脈略を同じくする」、あるいは「韓国の独立運動と民族的力量を無視したり、低評価しようとする傾向にある」という韓国側の評価をみてもそうだ。

「共同研究」に対する両国の関心にもかなりの開きがある。

韓国側が1日、教育部、外交部、韓国学中央研究院のホームページを通じ、報告書の全内容を公開したのに比べ、日本は日韓議員連盟と経済団体連合会が中心となって設立した財団法人「日韓文化交流基金」のホームページを通じて公開したに過ぎなかった。

2期目の委員会の発足や、研究結果を教科書編纂にどのように反映するかについても、両国の温度差は大きい。

委員会のスタート自体が2001年、日本・扶桑社が歴史教科書を歪曲したことから始まったのを思えば、日本政府には本当に問題を解決する意志があるのか疑いたくなる。

ドイツ政府は1970年代からフランス、ポーランドなど隣国との歴史理解に向け、積極的に話し合いに参加したことで、ヨーロッパの信頼を取り戻した。日本には、アジアはおろか、韓国の信頼を勝ち取ろうとする意志はあるのか。

金基哲（キム・ギチョル）


相変わらず勝手なことをほざいています。