小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

先月のガス田協議 　 日本、中間線論を補強

先月末に北京で開かれた東シナ海の石油ガス田をめぐる日中局長級協議で、日本側が排他的経済水域（ＥＥＺ）の境界を二百カイリとする「潜在的権利」の保有に言及していたことが二日、分かった。

これは、日本が主張する中間線論が潜在的権利に基づく正当なものであることを改めて強調したものだ。

日本としては、大陸棚の自然延長論を主張して沖縄トラフまでを境界とする中国側を牽制（けんせい）することで、日中双方が合意した境界画定交渉を有利に進めたい考えだ。

今回、外務省の佐々江賢一郎アジア大洋州局長が二百カイリの潜在的権利に言及したのは、中国側が日本にとって「受け入れ困難」（佐々江氏）な共同開発を初めて公式に示してきたためだ。
　
中国側は大陸棚自然延長論に基づき、中間線から沖縄トラフの間を「係争海域」とし、共同開発はこの海域を対象とすべきだと主張。

日本側が求めている（１）春暁ガス田など開発データの提供（２）開発中の作業の中止−を拒否し、春暁ガス田での天然ガス生産を今年十月に開始する構えを示した。
　
日本側は昨年十月に北京で行った中国との局長級協議で初めて、外務省の藪中三十二アジア大洋州局長（当時）がＥＥＺの境界を二百カイリとする潜在的権利（権原）を公式に主張した。

だが、中国側の姿勢が一向に軟化しないため、今回も中国の海岸線にまで達する二百カイリの潜在的権利を重ねて強調し、「国際社会に日本の主張が正当であることを明確にする」との方針をとった。

二百カイリを主張すれば、中間線の両側で共同開発を行う根拠を補強することにもなる。
　
政府は日中双方が合意した境界画定をめぐる交渉の中で、潜在的権利を主張しながら試掘権設定手続きを粛々と進め、中間線の日本側海域で実際の試掘に着手する方針。

そのうえで、境界画定交渉を有利に進めながら共同開発の可能性を探っていく考えだ。（産経新聞）


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