小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

米国、対北朝鮮圧迫強くなるほど「韓国投資を回収」

最近の北核事態と関連し、韓国に投資している駐韓外国企業ＣＥＯおよび役員の６３％は「米国単独で対北朝鮮海上、空中封鎖に突入する場合、対する直接投資（ＦＤＩ）を中断または回収する」という考えているということがわかった。

また米国が単独で制限的対北朝鮮軍事作戦に入っていく場合には、駐韓外国企業家の７３％がＦＤＩを中断あるいは回収する考えがあると調査により明らかになった。

これは東アジア研究員（ＥＡＩ、院長・キム・ビョングック高麗大教授）が、中央（チュンアン）日報の後援で２月１５日から５月２６日まで韓国に投資している駐韓外国企業の役員１６９人と、国内企業の幹部１０１人を対象に直接面談または電子メールアンケート調査を行った結果だ。

調査結果によると、駐韓外国企業家らは米国が単独で北核問題を国連安保理に付託（外交的措置）あるいは、対北朝鮮経済制裁（経済的措置）に突入する場合、それぞれ１３％と２０％が投資を中断あるいは回収すると答えた。

しかし海上、空中封鎖と制限的軍事作戦が実施される場合には投資を中断するという回答が６０〜７０％台に急騰し、駐韓外国人投資家らが軍事措置に非常に敏感に反応するものと明らかになった。

また韓米共同で各種対北朝鮮制裁が実施される場合、投資を中断するという回答の比率は、米国単独で制裁に突入する場合より５〜１０ポイント低く、米国の単独制裁により大きな不安感を感じるものと明らかになった。

国内企業家の場合、外国企業家に比べ米国単独で制裁する場合、投資を中断するという回答が多く、韓米共同で制裁する場合は、投資中断するという回答率が外国人より低かった。

特に駐韓外国企業家の半分以上（５３％）は在韓米軍が今後５年間、象徴的兵力のみ残し、事実上撤収する場合、北朝鮮が韓国に対して戦争を起こす可能性が大きいと答えている。外国企業家の３９％はそうなる場合に対する直接投資を中断、回収すると明らかにしており、在韓米軍縮小および再配置の影響を注意深く見守っていると明らかになった。

http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=64094&servcode=500§code=500

こうなると韓国としては、何が何でも、
現状維持、
北と構えるわけにもいかない。
北が自助努力で伸びてくるのを待つと言うわけになる。
米軍の撤収も困る。

北朝鮮が自壊しても、１０年は韓国も沈まなければならないけど、
それが早道かと。