小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

試される「新日本国軍」へのステップ
カギとなる「２０１５年」このところ日本は明けても暮れても「イラク派兵問題」一辺倒である。だが、その日本にひたひたと忍び寄る＜脅威＞を日本国民は強く認識する必要があろう。

「歴史は繰り返す」といわれる。その現実が日本の近い将来に甦（よみがえ）ると痛感してならない。そして、それはいみじくもナポレオンの遺訓といわれる「敗れた国は百年起（た）てない」と重なり合うのである。

この遺訓からすれば、アメリカに敗戦した日本はあと四十年ほどで甦るはずである。

ところが、それは徐々に変化の兆候を示しつつあるアジアの力学構造からすれば実に甘い観測といわざるを得ない状況にある。つまり、アメリカの軍事力に急迫している中国が、ついにアメリカに比肩するようになる時期を二〇一五年と、アメリカが判断していることに注目せねばならない。

米中関係がその時点でどう変化しようとも、日米同盟を締結している日本が両国の動静に関与せざるを得なくなるのは明白である。
換言すれば、日本がそうした事態にどう対応するか、あるいはどう対応せざるを得ないのか、である。

その時点で米中関係は、大別して（１）米・中が対決する（戦争状態に入る）（２）冷戦構造をつくる（３）同盟関係となる――という構図が考えられよう。うち、最も可能性の高いのは（２）であり、逆にその最も低いのは（３）である。

それは、かつてのアメリカとソ連との関係と同様に、アジア・太平洋地域において強大な軍事力を有する米中の二国が、互いを抑止するグローバルな戦略関係を保ちながら、拮抗（きっこう）する軍事力と経済市場の依存関係を続けていこうというものである。

そのアメリカの考える「新冷戦構造」の理論の前提はあくまでも＜対決＞と＜依存＞、つまり「戦争という非常手段に訴えてまで国益を追求するのではなく、対決しつつも相互に依存の関係を保ちながら利益を得ていくという在り方を両国は選択せざるを得ないようにする」というものである。

これは九五年二月に公表された米国防総省の「東アジア軍事戦略理論」（元国防次官補のジョセフ・ナイ氏がそれまで提唱していた相互依存関係の国家軍事戦略理論）がその原点となっている。