小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

中央日報より

「日本、核実験時は対北送金制裁するもよう」

北朝鮮が核兵器を配備する段階に踏み切れば、米国は韓半島での核態勢を修正しなければならない、との見方が出ている。

韓国戦略問題研究所（所長：洪晟太）が２６日、ソウル・キャピタルホテルで開催したシンポジウム「激変期・北東アジア４強の新軍事戦略と韓国安保」（後援・中央日報）で、米共和党系シンクタンク・ヘリテイジ財団のウォーチェル博士がこのように話した。

同博士は「第２期ブッシュ政権の安保戦略・韓半島軍事戦略の展望」と題付けられた講演で「ブッシュ政権は、北朝鮮が実際に核ミサイルを配置する状況について十分に協議せずにいる」と指摘した。したがって「米国は、艦艇・航空機に配置された核兵器を除去する問題を再検討し、（核兵器の配備を）否定も肯定もしないＮＣＮＤ（Ｎｅｉｔｈｅｒ 　 Ｃｏｎｆｉｒｍ 　 Ｎｏｒ 　 Ｄｅｎｙ）政策を取るべき」だとした。

また、北朝鮮の核問題は国連に付託すべきで、北核に対し効果的な弾道ミサイル防御システムを備えるべき必要がある、と付け加えた。続いて、慶応大学・神保教授は「北朝鮮が核実験を強行すれば、重大な転換点になる」とし「そうした場合、日本は今年１月に発効した、北朝鮮への送金を禁止・制限する改正外為法などに基づいて、送金停止や資産凍結などの措置を取る可能性がある」と指摘した。 　

2005.05.26 17:44:08


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