小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

かなり古いニュースですが、
現在でも、国連安保理決議があれば、特定の国には実施できると思うですが、
よく分からない。

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大量破壊兵器 　 海上輸送を犯罪に 　 条約改正案を採択
2005年05月07日06時07分

　 大量破壊兵器（ＷＭＤ）や、その材料となる物資の海上輸送を犯罪とする国際条約改正案が、国際海事機関（ＩＭＯ）の法律委員会で日米などの賛成多数で採択された。すべての船舶が対象となり、公海上でもその船が所属する「旗国」の同意があれば強制捜索できるようにするもので、北朝鮮やイランをにらんで米国が主導した。

　 ロンドンで４月末に開かれたＩＭＯの法律委員会で採択されたのは、「海上航行の安全に対する不法な行為の防止に関する条約」（シージャック防止条約）の改正案。「海上テロ行為を防ぐための犯罪条項」と「犯罪防止のため、公海上の外国籍船に対する停船・乗船・捜索規定」を新たに設け、「海上テロ行為」にはＷＭＤ関連物資の輸送を含めた。

　 締約国の海上警察機関は「合理的な疑いがあり、旗国の同意を得た場合」は公海上でも対象船舶を停船させ、乗船・捜索し、容疑者を拘束できるようになる。

　 ＩＭＯは国連の専門機関で、北朝鮮やイランなどを含め約１６０カ国が加盟。国連では昨年、ＷＭＤ拡散行為を犯罪として取り締まる安保理決議１５４０が採択されており、今回の条約改正はそれを補強するものだ。やはり米国が主導するＷＭＤ関連物資の「拡散防止構想」（ＰＳＩ）は、「有志連合」方式の枠組みだが、これを法的な強制力を持った国際間の取り決めへと広げる意味もある。

　 だが、４月の委員会では中国やロシアなどが「産業の発展を妨げる」などと反発。インドやパキスタンは「核不拡散条約（ＮＰＴ）非加盟国が核関連物質を運ぶのは自由だ」と反対した。

　 最終的に日本や欧州各国が米国に賛同し、全会一致の慣例を破って多数決で押し切った。条約案に対して何らかの形で注文をつけた国は延べ数十カ国に上っており、米主導の対テロ戦争への異論の強さも浮き彫りになった格好だ。

　 こうしたなか、日本政府は「ＷＭＤ関連物資を取り締まる手段が増えることは歓迎できる」（関係者）として、米国の方針に賛同。１０月に正式に採択されれば各国の批准を経て数年後に発効すると見ている。米国の動きを見ながら、早ければ来年の通常国会にも、国内法の整備に乗り出す構えだ。

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