小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

日韓“戦後処理”加速へ

政府は、朝鮮半島出身者の遺骨返還など、日韓間の歴史問題に対する取り組みを加速させる方針だ。

韓国側の反日感情を和らげ、６月下旬に予定される日韓首脳会談が円滑に行われる環境を整える狙いがある。

遺骨返還問題のうち、旧軍人・軍属の遺骨については、日韓両政府が１９６９年、遺族や縁故者が確認されれば引き渡すことで合意。今年３月末までに８８３５柱を引き渡した。ただ、遺族や縁故者が確認できない１１３６柱が東京・祐天寺に保管されていることから、政府はこれを一括返還する方向で調整を進める。

一方、戦時中に日本企業に徴用され、日本で死亡した朝鮮半島出身者らの遺骨については、国と直接雇用関係にないことから、政府は「関与せず」の立場をとってきた。

しかし、昨年１２月の日韓首脳会談で、盧武鉉大統領が遺骨収集・返還について、小泉首相に協力を要請し、首相も前向きに応じる旨を表明した。

これを受け、政府は、朝鮮半島出身者を雇用したとみられる全国の民間企業約１００社を対象に遺骨の所在調査を行うなど、事実確認作業を進めている。さらに、今月中に日韓審議官級の協議を開き、返還に向けた具体策を話し合う。

また、政府は、日本で被爆し、現在は韓国に住む朝鮮半島出身者への支援も強化する。具体的には、日本国内で手続きをしない限り、健康管理手当の支給を受けられない現状を改め、韓国の在外被爆者が在外公館でも手続きができるようにする。

終戦前にサハリンに移り、戦後、ソ連と韓国の国交がないためにサハリン残留を余儀なくされた朝鮮半島出身者に対しても、一時帰国・永住帰国のための渡航費用負担などに加え、新たな支援策を検討する。

さらに、靖国神社境内にある北関大捷碑の返還についても検討を進める。北関大捷碑は、豊臣秀吉が１６世紀に朝鮮に出兵した際、朝鮮半島側の義勇軍が日本側を撃退したことを記念し、現在の北朝鮮に建てられた。日露戦争時に旧日本軍が持ち帰ったといわれる。

韓国側は、北関大捷碑の返還について、「日韓のみならず、南北関係の改善にも寄与する」（潘基文（パン・ギムン）外交通商相）として、実現を求めている。

靖国神社は、外務省に対し、「北朝鮮と日本政府、北朝鮮と韓国の間で調整がつけば、いつでも返還する用意がある」との考えを伝えている。
（読売新聞）


韓国人は、またこれを得て、「強制徴庸、強制収容だ」と反日するのね。