小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

改憲 　 世界も関心 　 ＥＵは注視

日本の憲法改正論議に各国の関心が高まってきた。

韓国の外交通商相経験者らが衆院憲法調査会の中山太郎会長と懇談した際、九条改正が大きな話題となったほか、欧州連合（ＥＵ）なども注視し始めた。（木村正人）

◆隣国の警戒
　
衆院憲法調査会の中山会長と枝野幸男会長代理（民主党）らは十三日、国会内で会談し、憲法改正の方向性を打ち出した最終報告書を英語だけでなく中国語、韓国語にも翻訳することで合意した。

三年前に中間報告を出したときに、在京韓国大使館から「発表より一時間でも早く内容を教えて」と催促されるなど、憲法改正論議への関心が中国、韓国でも高いからだ。
　
外相経験者で自民党の外交調査会長も務める中山氏は十二日、韓国外交協会の外交通商相・駐日大使経験者ら六人と懇談したが、韓国側の質問は九条に集中した。

中山氏は、侵略戦争を禁じた九条一項堅持の方向性とともに、戦力不保持の二項は現状にそぐわないので自衛隊を憲法改正で明記する意見が多いことを説明した。
　
中国も神経をとがらせている。同調査会が、中国を訪問した際、中国側は「“平和条文”の九条に注目している。自衛隊も専守防衛であれば問題はないが、軍事プレゼンスを増すようなことがあれば九条違反だ」と牽制（けんせい）している。→シナに日本の憲法を持ち出される？→早く改正してしまえ！（怒）
　
◆主要テーマ
　
十六日から二日間、東京で開かれる日本・ＥＵ議員会議の主な議題は「憲法」になりそうだ。日本側は、衆参憲法調査会の報告書を中心に憲法論議の現状を説明、ＥＵ側も各国の憲法条約批准状況を報告する予定だ。
　
欧州各国は、ＥＵ憲法条約批准手続きの真っ最中。今年二月、批准手続きに必要な憲法改正を実施したフランスは二十九日に国民投票を実施。
　
一月に国民投票実施を上院で可決したオランダも来月一日に国民投票を行うなど憲法をめぐる動きが活発化しているからだ。
　
先月十五日、財団法人「経済広報センター」主催の会合でも、ドイツのジャーナリストが自民党の保岡興治憲法調査会長に「日本の特色ある憲法とは」「国民投票法はどんなものになるのか」と質問をぶつける一幕も。
　
中山氏は「憲法と国際貢献のあり方は密接にかかわっている。日本が国際社会でどんな役割を果たそうとしているのか憲法改正論議を通じても世界に発信する必要がある」と話している。（産経新聞）