小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

<東京新聞>


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武装勢力 　 豪、伊なども標的

　 【カイロ＝嶋田昭浩】イラクで日本人男性を拘束したとする「アンサール・スンナ軍」が九日出した声明は、「西側情報機関員」らとの戦闘で多数を拘束した後、日本人男性を除いて全員即座に殺害した、としている。なぜ日本人だけが特別に扱われたのか。イラクの識者は、自衛隊の南部サマワへの派遣と密接な関係がある、とみている。

　 「抵抗勢力は、日本、オーストラリア、イタリアといった特定の国籍を持つ外国人の拘束を狙っている」とみるのは、バグダッド在住の政治アナリスト、ワリード・ゾバイディ氏だ。

　 「この三国の指導者は米国のイラク政策を支援するため派兵したが、国民は同意していない。抵抗勢力には、指導者に大きな圧力をかけ（撤退させ）ようという政治的狙いがある」と指摘する。

　 二〇〇三年三月のイラク戦争開戦後、日本人は男性五人がイラクで殺害された。このほか、計男女五人が、武装勢力に拉致され、自衛隊撤退の要求が日本に届いた後に解放されている。

　 イタリア人関連では、今年三月、拉致後一カ月ぶりに女性記者が解放されたものの、護衛していた情報機関員が米軍の誤射を受け死亡する事件が起きたばかり。また今月一日には、オーストラリア人男性が人質となり、同国軍の撤退要求が突きつけられている。

　 イラク情勢やイスラム過激派の動きに詳しいエジプトのアルアハラム政治戦略研究センターのディアー・ラシュワン氏は「（九日の声明でいう）殺害されたのが米国人などであれば、武装勢力にとって自然な手法といえる。彼らは第一級の敵だからだ。しかし日本人は第二級の敵。（武装勢力の行動に）慈悲も感じられる。交渉の余地があるということだ」と話す。

　 しかし、ゾバイディ氏は「日本車、日本製電化製品、そして日本人に対するイラク人の尊敬と愛は、憎しみに変わってしまった。米国の政策に奉仕するためだけに日本が部隊を駐留させている、と今や多くのイラク国民が気づいているからだ」としている。