小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

こう言う見方もあるんだぞ
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4月中旬から上海を始め中国各地で起きた対日デモについての日本での論評は、国民のデモはいいが過激化して日本企業や日本人に危害を加えたことには謝罪と賠償を求めるべきだということになっていた。ジャカルタ（インドネシア）で開かれたA.A会議（アジア・アフリカ会議）で小泉首相は、「歴史の事実を謙虚に受け止め、痛切なる反省と心からのお詫び」を表明、「戦後60年間の平和立国」を評価して欲しいと訴えた。日中首脳会談前に小泉首相は中国を意識して、過去の総理の中で最大級の謝罪（村山元総理：社会党）を行った挙句、反日デモによる被害に対する謝罪も賠償も口にしなかった。首脳会議で胡錦濤主席は、小泉首相の謝罪を確認した上で、「反省を実行に移してほしい」と要請、さらに1972年の日中共同声明など３つの文書の原則と精神の尊重、台湾独立の不支持、日中両国間の問題や意見の違いを平等と協調の精神で処理、幅広い領域での交流拡大等を主張し、あくまでもデモの責任は日本にあるとの主張は変えなかった。小泉首相は胡錦濤主席の主張を受け入れ、特に「3つの文書に基づき今後の友好関係を考えるのにいささかの変更もない」との意志を表明した。海外の主要メディアは“Koizumi apologies to China”（小泉中国へ謝罪）とトップニュースで報道すると同時に、日中首脳会談の内容を詳細に説明していた。

対日デモから日中首脳会談までの一連の政治経過を分析してみよう。まず、銘記しておかねばならないことは、「9/11で弱かったアメリカが強いアメリカに変わったように、今回のデモは中国を政治的劣勢から優勢に変えた」ことである。中国の最大の脅威はアメリカの対中軍事戦略である。米軍再編成とこれに歩調を合わせた自衛隊の新防衛大綱は明らかに中国を仮想敵国としており、将来の中台戦争を想定した日米軍事戦略の共有が主体となっている。中国が毎年2桁のピッチで軍事力を増強し、直近では3兆円にもおよぶ軍事予算を計上するに至ったのは、中台戦争を視野に入れてのこと。

今回突然起きた反日デモは、台湾を媒体とした米中戦争の準備が米中両国で進展している中で起こったものとして総括する必要がある。今日、日米経済にとって中国はもっとも重要な市場であり、日米の経済的繁栄は中国に大きく依存していると言っても過言ではない。従って日米にとって反日、反米デモ、不買運動は「脅威」である。日中首脳会談（4月23日）に合わせ、中国はデモをピタリと止めた。上海日本領事館が破壊されるのを人民軍があえて制止しなかったように、中国は世界に「中国はデモを起こすことも、制止することもできる」ことを見せ付けたのである。今回の事件で、日本にとって脅威である対日デモを政治カード化すると同時に、デモの責任を日本になすりつけ、さらに小泉首相から最大級の対中謝罪まで引き出したのだから、中国の政治大勝利である。中国最大の得点は、「3つの文書」を日中関係の基盤にすることを小泉首相に確約させたことである。3つの文書とは、1972年「日中共同声明」、1987年の「日中平和友好条約」、1998年「日中共同宣言」を指す。3つの文書の内容は歴史認識、台湾政策が中心で、歴史認識では「対中謝罪」と「A級戦犯と一部の独裁者が侵略者で中国も日本国民も犠牲者である」という相互認識。台湾問題は、「中国は一つであり、台湾は中国の不可分領土の一部である」ことを日本は「理解し、尊重する」となっている。

これで、なぜ対日デモが、米軍再編成と自衛隊新防衛大綱がスタートした時期に「発生」したか理解できるのではないか。戦争とは「ハードとソフトの戦いである」。中国は軍事力（ハード）を増強しながら、一方で日本に「台湾は中国の一部である」ことと「台湾不支持」を基盤に政治（ソフト）を行うように」と釘を刺したのである。今後、日米の対中軍事戦略の動きを見ながら、日米関係に「クサビ」を打つべく政治カード（対日デモ）が頻繁に使われるだろう。A.A会議にタイミングを合わせた中国の見事な政治演出であった。

それにひきかえ……。
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どちらが馬鹿なのかなあ