小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

戦後はまだ終わっていない。


石油を求めて大陸へ侵略した日本に対する西欧の民主化の大手術は、その完成を見る前に方針変更を強いられた。民主化を妨げたのは冷戦の始まりだ。

財閥解体によって、真の日本の民主主義を確立するという欧米の試みは、冷戦により道半場で逆戻りせざるを得なかった。

松岡洋右を生んだ閨閥 　 （けいばつ） 　 を生き返らせ、その一員であるＡ級戦犯で絞首刑が確定していた右翼の大物、岸信介を首相の座にすえ、日米安保条約を締結させた。さらに彼の実の弟の佐藤栄作に岸の後を継がせた。

自民党の麻生政調会長は閨閥の一員で、松岡洋右・岸信介・佐藤栄作・美智子皇后の血縁者だ。彼は財閥の延命策である産業再生機構の強力な推進者だ。



しかし冷戦が終結したからには、道半場の日本改造計画は軌道を元に戻すべきである。特に、日本の不良債権放置が世界経済の巨大なブラックホールとなっているからには、この主張は正当だ。今のままでは日本に将来は無い。


投稿者は、小泉首相の北朝鮮訪問は欧米によって指令されたものと見ている。北朝鮮問題がクローズアップされると、戦中に財閥が傘下炭鉱で奴隷のようにこき使った朝鮮人の強制労働問題が国民の目にさらされるからだ。

この結果日本国民は、文部省の検閲によって隠されている真の日本史を知ることになる。財閥の行った非道を知り、現代日本が近代的封建主義国家であることを知ることになる。

多くの日本人が真実を知ることは、日本の真の民主化の原動力となる。




以下に参考文献を添付 　 ：



日本の教科書は、とくに太平洋戦争の歴史にかんする部分は、いまだに文部省による厳しい検閲を受けているが 　 （*）、戦後の初期にかんしては大方の分野について、かなり詳しい記述がある。

（中略）

それ以上によく知られているのは、三菱、三井、住友、安田など、戦前、日本の独裁金権体制を堅固に支えてきた強力な 　 「財閥」 　 を、マッカーサーが 　 「解体」 　 したことである。

それでもなお、平均的日本人が平均的アメリカ人もそうだが十分に認識していないことがある。

「・・・・・しかし早くも１９４７年には、アメリカの対日政策の重点は、そのような遠大な改革から、日本を極東の経済ワークショップとして復興させることに転換していた」 　 とションバーガー教授は書いた。

１９４０年代の末期に日本を民主化する方向から、アジアにおける反共の砦にする方向へ、アメリカの対日政策の重点を転換させた一連の動きを 　 「逆コース」 　 と呼ぶが、教授は、日本の戦後史でしばしば無視されている 　 「逆コース」 　 研究の第一人者であった。

「奇妙なことに 　 ・・・・・ 　 非公式の圧力団体が果たした役割は、ほとんどすべての占領史研究者から事実上、無視されてきた。

日本ととくにかかわりがあったもっとも重要な団体は 　 『アメリカ対日協議会』 　 （Ａｍｅｒｉｃａｎ 　 Ｃｏｕｎｃ鄯ｌ 　 ｏｎ 　 Ｊａｐａｎ） 　 であり、それがジャバン・ロビーと呼ばれるのにふさわしい組織だった。」





(*) 　 文部省の教科書検定については、歴史学者家永三郎が数十年来、その 　 「非」 　 を訴えてきた。

家永はみずから執筆した日本史教科書の 　 「不当な」 　 書き換えを求められたとして文部省を相手どり提訴。

１９９３年１０月、東京高裁は国にたいし３０万円という、長年におよんだ裁判費用の足しにもならぬ額の賠償を命じ、事態は重要な局面を迎えた。

「精神的苦痛」 　 にたいする慰謝料など２００万円の賠償を求めていた家永は、最高裁に上告したが、文部大臣 　 (当時) 　 の赤松良子は、損害賠償請求の一部が認められたことは遺憾であると述べるとともに、教科書検定制度が 　 「合憲」 　 であるとの判断が示されたことを歓迎する発言をした。


『軍隊なき占領』1996年新潮社p.14より引用、ジョン・ロバーツ、グレン・ディビス共著