小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

あるところで、パチンコが３０兆円産業ということを聞きびっくりしました。

これは、法律で認められているから営業できるということと理解しています。パチンコは公営ギャンブルにすることができないでしょうか？

ただ、いきなり公営にしたら、日本が民主主義、私有財産を認めている国家であることに疑いを発する「声」が揚がるおそれがあります。

日本人系かつ公営のパチンコを進出（侵略ではありません、念のため）させることから始めるのは可能でしょうか？

この場合、北朝鮮に送金する理由はありませんから、その分価格競争で有利です。
パチンコに行く人は、何も金正日に忠誠を誓っているわけではなく、勝って儲けるために出かけていくわけですから人気が出ると考えます。

特定の集団が既得権を道具にして、新規参入を阻むのは、公正な商業活動ではありません。既存の北朝鮮系パチンコ店が、新設された公営パチンコ店に対する営業妨害をすれば、公安と公正取引委員会に処罰され、何もしなければ価格競争で敗北します。

市場で敗北したものが、市場から退場するのは自然なことです。
日本は、資本主義、自由経済の国ですからこの方法は非難されることではありません。

拉致問題が長引くと、国際世論（中国と韓国の世論は除く）は、日本に有利、北朝鮮に不利になります。

引き続き、ボイコット北朝鮮製品！