小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

来年９月と言わず、あと、５年、１０年やってもらいたい。これは、本当。




＜小泉首相＞郵政法案対応「ポスト小泉」に影響 　 党内けん制

　　 小泉純一郎首相は３０日夜（日本時間１日未明）、訪問先のパキスタン・イスラマバードで同行記者団に郵政民営化関連法案の国会審議に臨む姿勢などを語った。首相は「ポスト小泉」について「郵政民営化に反対の人が日本の首相として改革を推進できるのか疑問。国民の支持が得られるかも疑問だ」と指摘し、自民党内の反対派を強くけん制。後継首相は自らが進める改革路線を継承する人物でなければならないと強調した。
　 首相は「今までの協議を踏まえて政府案を決定し、国会に提出したのだから、法案修正は考えていない」と明言。さらに「会期末まで十分時間がある」と語り、会期内に原案通りの成立を目指す考えを強調した。
　 自民党の手続きに関しては、賛成の党議拘束がかかったとの認識を示したうえで「反対者も全体を考えて賛成に回ってくれると思う。別に党議拘束をかけなくても賛成してくれる」と述べ、党内の理解は得られるとの見通しを示した。衆院解散の可能性については「多少の混乱があっても、与党は最後は成立させなきゃならないという状況に必ずなってくる」と否定した。
　 一方、今国会終了後の内閣改造に関しては「法案成立で精いっぱい。成立後のことはその時に考えればいい」と述べるにとどめた。ただ「成立に向けて各議員がどういう対応をするか」とも述べ、法案への対応を人事の判断材料にする可能性を示唆。さらに法案への対応が「ポスト小泉」選びに影響を与えるとの見方を示した。また、来年９月の自民党総裁の任期切れ以降の続投については改めて否定した。
　 ◇小泉純一郎首相が３０日夜（日本時間１日未明）にイスラマバードで記者団に語った内容の要旨は次の通り。
　 ＜郵政民営化＞
　 ――国会審議に臨む姿勢は。
　 首相 　 反対が強いということは、逆によく説明できる。物事をいい方に考えた方がいい。会期末まで十分時間がある。まだ（会期）延長を考える必要はない。
　 ――自民党内反対派の動向をどう見るか。
　 首相 　 決まったことに良識ある行動をとってきたのが過去の例。反対者も全体を考えて賛成に回ってくれると思う。協議を踏まえ、ベストだと思って提出したのだから修正は考えていない。
　 ――民営化法案に党議拘束はかかっているのか。否決なら衆院解散か。
　 首相 　 黙っていれば党議拘束と同然だが、別にかけなくても賛成してくれると思っている。多少の混乱があっても与党は、結論を出す時には成立させなきゃならないという状況に必ずなる。解散は考えていない。
　 ＜ポスト小泉など＞
　 ――郵政民営化への対応が「ポスト小泉」に影響を与えるか。
　 首相 　 あると思う。郵政民営化に反対だという人が日本の首相として改革を推進できるか疑問。国民の支持を得られるかどうかも疑問だ。（ポスト小泉の条件は）小泉内閣が進めてきた改革路線を促進してくれる方。当然そういう方が国民の支持を得ることができる。逆に間違いだという人が私の後の首相になるとは思っていない。
　 ――国会終了後の内閣改造を考えているか。
　 首相 　 郵政法案成立に全精力を傾けることで精いっぱい。成立後のことはその時に考えればいい。
　 ――来年９月の自民党総裁任期の延長は。
　 首相 　 それ以上やる気はない。任期まで職責をまっとうするよう全力を尽くすのが私の責任だ。