小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

米政府は二十五日、北朝鮮が六カ国協議復帰を拒否し続けた場合、あくまで国連安全保障理事会付託をめざす方針をあらためて鮮明にした。

一方、同日付のニューヨーク・タイムズ紙は、核開発、核拡散を阻止するために、北朝鮮関連の船舶の臨検を各国に認める安保理決議案を検討していると伝えた。六カ国協議再開の遅れを受けて米国の“あらたな選択”の検討が本格化してきた。

国務省のエレリ副報道官は二十五日の記者会見で、「六カ国協議を再開するというのがわれわれのこれまでの方針だが、将来、いつの時点かで、それがもはや機能しないとわかったときは、別な選択がある。ライス国務長官も（安保理付託については）言及している」と述べた。

エレリ副報道官はその一方で、「まだその時期ではない」とも述べ、なお北朝鮮に対し六カ国協議復帰を粘り強く呼びかける方針を強調した。
　
安保理付託については、アジア歴訪中のヒル国務次官補（東アジア太平洋担当）が二十五日、韓国の宋旻淳・外交通商次官補と会談した際、言及したが、韓国側は慎重な態度を崩さなかった。
　
一方、ニューヨーク・タイムズ紙によると、米国が検討している安保理決議案は、米国や他の各国に対して、朝鮮半島沖の公海を中心に北朝鮮に出入りする船舶、航空機のうち、核関連物資を積載している疑いのあるものについて臨検、強制着陸させることを認める−という内容。
　
北朝鮮に対する臨検に関しては、現在、主要国（Ｇ８）首脳会議各国など十数カ国が任意に加盟している大量破壊兵器拡散防止構想（ＰＳＩ）がある。

米国が今回検討に着手した構想は、北朝鮮だけを対象とし、国連決議という、より強大な権限を根拠に、国連加盟国すべてに対北朝鮮監視を義務付けるのが目的。ＰＳＩの大幅拡充の意味合いも込められている。（産経新聞）