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民主党憲法提言の素案発表

民主党憲法調査会（枝野幸男会長）は２５日、党憲法提言の素案を発表した。焦点の９条に関して「何らかの形で『自衛権』を憲法上明確に位置づける」とした。

国連の集団安全保障活動については、国連決議を条件に参加を可能にする規定を設けることを打ち出した。

素案は、調査会の各小委員会の論議を踏まえ、枝野会長がまとめた。民主党は今国会中に「憲法提言」をまとめる方針だ。

自衛権に関しては、「専守防衛の考えを踏まえる」として、武力の行使は抑制的に行う方針を示した。

日本が参加する国連の集団安全保障活動に軍事的活動を含めるかどうかについては、党内で賛否が分かれているため、素案は、参加の具体的な基準について「改めて検討・審議する」との表現にとどめた。

憲法前文に当たる「総論」には、「歴史・伝統・文化を踏まえた国の形」「国民共同の責務」「環境重視」などを盛り込むべきだ、としている。

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民主党憲法調査会の「憲法提言」素案の要旨は次の通り。

【総論】国造りの基本原理は７つの柱を憲法に明示する＜１＞わが国の歴史・伝統・文化を踏まえた国の形＜２＞国民主権の強化＜３＞国民共同の責務と未来への責任＜４＞人間の尊厳と自立主義＜５＞補完性の原理に基づく分権型社会の創造＜６＞環境重視＜７＞国際協調主義

【統治機構】行政権は内閣でなく首相に属する▽憲法裁判所設置を目指す

【人権保障】生命の尊重の明記▽一切の暴力からの保護▽子供の権利の保障▽外国人の人権の保障▽政教分離原則を厳格に維持

【地方自治】基礎自治体を優先▽地方自治体の財政自主権・課税自主権を保障

【国際・安全保障】専守防衛を踏まえ、何らかの形で自衛権を明確に位置づける▽国連決議による集団安全保障活動に参加する規定を策定▽政府の恣意的解釈による対外活動を規制（読売新聞）