小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

販売中止の小売店も続出

　 ソウル・小公（ソゴン）洞のロッテ百貨店本店では、最近、日本製のテレビを目にすることが難しい。今年はじめ、パナソニック、東芝、パイオニア、三菱の製品が販売不振により一斉に片付けられてしまったからだ。

　 9階の家電製品売り場の一角にソニーだけがポツンと残っているが、テレビの売上が急減、渋い表情を浮かべている。ソニー売り場の職員、チョ某さんは「昨年より売り上げが半分に減った」とし、「デジタルテレビは1日に1台売るのも難しい」と話した。

　 一時、デパート、ディスカウントショップなど、国内の有名家電売場のほとんどを取り仕切っていた日本製テレビの数が激減している。今年に入ってから国内のデジタルテレビの会社が“価格引下げ”と攻撃的なマーケティングに乗り出したことにより、日本企業が作ったPDP（プラズマテレビ）やLCD（液晶画面）テレビが消費者の関心対象から外れてしまったからだ。

　 大手小売企業のハイマートは昨年末、パナソニック、東芝、JVCなどの販売を完全に中断した。現代（ヒョンデ）百貨店も同じ時期にパナソニック製品を売り場から外した。2つのデパートはどちら共、現在ソニーの製品だけを販売している。ハイマートの関係者は「全体のデジタルテレビの販売量のうち、ソニーの比重も一桁に落ちている」と話した。

　 日本製品が減っている理由は、韓国製品に比べ、競争力が徐々に落ちているためだ。昨年下半期、デジタル放送時代の幕開けにより、価格や性能の面で韓国産が日本製を上回っていると評価されている。

　 ハイマートの場合、昨年末、ソニーの42インチPDPテレビが740万ウォン台、サムスン電子やLG電子の製品は550万ウォン台だった。しかし韓国企業が先月、42インチの価格を390万ウォン台に引き下げたことにより、現在はソニーが韓国製より250万ウォン近く高くなった。50インチの場合はソニーが韓国製よりも400万ウォン以上高い。

　 日本製品は製品出荷時の競走でも遅れている。国内企業が2〜3か月に1度、新製品を出している反面、日本企業は新製品出荷の回数が1年に1〜2度にとどまっている。

　 ロッテ百貨店ののシム・ウォンボ課長は「消費者にデジタルテレビは韓国製が日本製よりも上だという認識が確実に定着している」と話した。

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/04/24/20050424000027.html

この、デジタルテレビの生産を支えているのが、日本製の工作機械ですからね。これが日本から入らなくなったら、結果はお判りですよね。

北朝鮮にやたらに接近するとＣ／Ｒが大きくなるから、そうした事態が無きにしも非ず。反日が増えるくらいならそこまで行かないでしょうけどね。