小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

北朝鮮では通常兵器の老朽化が深刻なため核兵器の開発を急いだともいわれるが、通常兵器の脅威が低下したと断言できるわけではない。韓国陸軍教育司令部教範によれば、前述の自走砲と多連装ロケット砲がそれぞれ百発あった場合、北朝鮮は一時間に自走砲一千八百発、多連装ロケット砲六千四百発を発射できるといい、ＤＭＺのすぐ北側から発射すれば十分にソウル中心街まで届き、そうなれば「ソウルを火の海にする」のは絵空事ではなくなる。今回、韓国軍に移譲されるのは、こうした脅威を無力化させる任務だ。

　 しかし、問題は同任務を遂行する所要時間。レーダーによる情報収集能力などの差で、韓国軍は駐韓米軍より五−七分余計にかかるという。わずか数分間だが、特に北朝鮮側の奇襲で最初の攻撃を防げなかった場合、この時間差が二回目の攻撃を防げるか否かを分けるのだという。米国が評価したという「韓国軍の遂行能力」が、この数分間をどこまで埋めたものになっているか定かでない。

　 一方、北朝鮮の攻撃を防ぐ核心任務が駐韓米軍から韓国軍に移譲されること自体、何を意味しているのかも関心の的だ。十大軍事任務の韓国軍移譲は、昨年七月に駐韓米軍が明らかにした三カ年現代化計画に沿ったものであり、その中で最も重要な「北朝鮮長距離射程砲の迎撃」は昨年九月の第四回未来韓米同盟政策構想会議を経て準備が進められてきた。いわば予定通りの移譲ということになるが、駐韓米軍の韓国内での役割が縮小していくことに対する不安感も根強い。

　 こうした不安感の背景には、盧武鉉大統領が再三にわたって強調する「北東アジア均衡論」の存在がある。

　 盧大統領は先月、空軍士官学校の卒業および任官式で、「われわれの意思と関係なく、われわれの国民が北東アジアの紛争に巻き込まれることはない」と語り、在韓米軍が韓半島安保に直接的影響を与える中国など、北東アジア地域に介入することには反対するという意向を初めて明確にした。また、「今後十年以内に、自ら作戦権を持った自主軍隊として発展させていく」と強調、現在、在韓米軍が持っている戦時作戦権を韓国に返還させる問題を正面から論じた。

　 その後、盧大統領の「北東アジア均衡者論」をめぐる韓米同盟と安保問題に対する論議が韓国社会に拡大。今月八日には、保守陣営が参加した「自由知識人宣言」が「北東アジア均衡者論は韓米同盟を解体する危険な発想であり、これは国家変乱ともいうべき水準の国を害する行為」と批判した一方、進歩的団体である「参加連帯」は「韓国政府が独自の声を出し始めたもので、重要なガイドラインを提示したこと」として肯定的に評価した。

　 さらに国会では十二日、「北東アジア均衡者論」をめぐり、「露中朝」陣営との仲介役を目指しているとの見方もあることから、白熱した質疑が展開された。李海●（●＝王へんに贊）首相は「韓米同盟を土台に北東アジアの安定を果たすという意味」と答弁、政策変更ではないと強調した。

　 九十五の米軍基地と三万七千人の米兵が駐留する韓国であったからこそ「北の脅威」に対する「抑止力」を発揮してきた。だが、政権が駐韓米軍の役割低下を推し進めようとすれば、その「抑止力」が揺らぎ始めるのは避けられない。

http://www.worldtimes.co.jp/w/korea/korea2/kr050415.html