小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

イラク不正疑惑で
イラクの人道支援事業「石油と食料の交換プログラム」にからむ疑惑で、国連報道官は１９日、ストロング北朝鮮問題担当事務総長特使が国連の独立調査委員会の捜査対象になっていると明らかにした。

ニューヨーク南部地区の連邦地検は先週、旧フセイン政権から巨額のリベートを得ていたとして韓国人実業家を告発。

ストロング特使は、この韓国人実業家との間にビジネス関係があったことを認めている。この実業家がリベートの一部を国連高官などとの工作や交渉に使ったと証言していることから、独立委や連邦地検はストロング特使への資金の流れに焦点をあてている模様だ。
　
連邦地検の発表や米メディアによると、告発後、同地検から逮捕状が出たのは韓国人実業家の朴東宣（パクドンソン）容疑者。朴容疑者は旧フセイン政権下でロビー活動を行い、同政権から２００万ドルのリベートを得たとされる。
　
同特使は１８日、声明を発表し、自らの息子が経営するカナダ系石油会社に朴容疑者が９７年、投資していたことやその後も関係が続いてきたことを認め、「朴氏から北朝鮮問題でアドバイスを得ていた」と釈明していた。（毎日新聞）