小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

安倍ちゃん、よく言った！


自民党の安倍幹事長代理は、中国での反日デモ拡大について、中国は国として謝罪し賠償すべきであり、その責任があるとの認識を示した。
　
外国プレス向けの定例記者会見で述べた。
　
反日デモが拡大する中、日本政府の謝罪と賠償要求に応じない中国政府の姿勢について、安倍幹事長代理は、「ジュネーブ条約によって、各国は各国にある大使館を保護する義務が課せられている。
中国がしっかりその責務を果たしているかというと、そうではない」と述べ、「国として、謝罪し賠償すべきであり、その責任がある」と語った。

２２日からインドネシア・ジャカルタで開催されるアジア・アフリカ首脳会議の場を利用して調整されている日中首脳会談では、「（小泉首相は）中国に対して謝罪と賠償を要求すべきである。
中国も、それにこたえることが、国際社会における信用を高めることにつながる。海外からの投資も確保される」とした。
　
さらに、安倍幹事長代理は、「中国が首脳会談に応じない状況が続いている。政治目的を達成するために、会う、会わない、ということを利用することによって、関係がかえって悪化する」と述べ、問題があるからこそ首脳外交を実現すべきだと強調した。

日中関係がさらに悪化する可能性はないかとの質問に対しては、「幸いに、日本国民は冷静に対応している。日本の投資で中国は雇用を作り成長している。日本も中国への投資で利益を得ている。両国ともこの関係を壊したいとは思っていない」などと指摘、「徐々に沈静化すると思う」との見通しを示した。
　　
中国が日本の国連安保理常任理事国入りに反対していると伝えられることに関しては、「中国は１％しか国連分担金を払っていない。われわれは２０％近く負担している。ＰＫＯ（国連平和維持活動）でも実績を挙げている。当然、理事国になって、責任を果たしていく資格がある」と反論した。

４年目を迎える小泉政権のとるべき外交政策については、「外交を通して国益を追求し、確保していかなければならない。それには、譲れない一線がある。小泉外交の前の、長い間の戦後外交があり、そのゆがみが出ていると思っている。その中で積極的な外交を行うべきである」と述べた。

東シナ海のガス田開発問題に関しても、「われわれは主張すべきことを主張してこなかった反省がある」と語った。（ロイター）