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中国の整備工場で
全日本空輸や日本航空が機体の整備を委託している中国の工場で、人為的とみられる電気配線の切断や警報装置の紛失が発覚し、国土交通省が同工場に対し、臨時の安全性確認検査を行っていたことが１２日、わかった。

同省は、全日空と日航に対し、同工場で整備を行った機体の安全を再確認するとともに、今後、受け取り時の検査を徹底するよう指示した。
　
トラブルがあったのは、中国・アモイ市のＴＡＥＣＯ社。整備改造の事業場として、国交省をはじめ米国などの航空当局の認定を受けており、日本では全日空と日航が年間計１０機前後の整備を委託している。

国交省などによると、１０月中旬、全日空が整備を委託したボーイング７４７型（ジャンボ）機で、発電機制御系統の電気配線が切断されているのが、エンジン試運転のチェックで発覚した。

その後の検査で、客室のトイレから客室乗務員に連絡するための電気配線でも切断が見つかった。また、整備のため取りはずした地上接近警報装置のコンピューターが紛失していたこともわかった。

故意の切断や盗難の疑いもあるとして、中国警察当局が捜査しているほか、ＴＡＥＣＯ社では、ガードマンの配備や監視カメラの設置など警備が強化された。

同社から報告を受けた国土交通省は１０月下旬、再発防止策や警備強化状況の確認のため、同工場に検査官を派遣し、臨時の安全性確認検査を行った。

また、同工場に機体の整備を委託している全日空と日航に対しては、すでに完了検査を終えている機体について再度、詳細に点検するよう指示。これらの機体では、異状は見つからなかったという。

海外での整備委託は、コスト削減や機体の稼働率アップのため、世界の航空会社で定着しており、日本の大手航空会社も、ＴＡＥＣＯ社のほか、シンガポールやタイで機体の整備を外注している。

このうち、ＴＡＥＣＯ社などの工場では９８年から９９年にかけて整備ミスが相次ぎ、旧運輸省が原因調査や再発防止の徹底を指示している。

(15:08)
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