小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

経済のことはよく分かりませんが、
少しは当たっているかもね。

しかし、まあ、これほどに韓国の主要企業に、
外資が入っているとは。
いつかvaio氏がレスしていたとおり。

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（１）竹島や教科書をめぐる韓国の反日感情の背景にも、日本の竹中バッシングと同じ閉塞（へいそく）感が潜在している。
（２）韓国は日本よりも3年早く、欧米思想（ユダヤ人の思想）に基づいて金融革命を断行した。日本のエコノミストは韓国の成功をモデルとしてハードランディング（強制着地）の政策を断行せよと主張したのである。
（３）韓国は金融革命に成功し、構造不況を脱出したように見えた。しかし財閥が次々に倒産した一方で、主要な銀行と企業が軒並みにユダヤ資本の傘下に入った。
（４）表1の「韓国の大手銀行４行」の外人持ち株比率をご覧願いたい。韓国の金融市場は完全に外国資本に支配されている。
1 　 国民銀行 　　　　　 78％
2 　 ハナ銀行 　　　　　 72％
3 　 外換銀行 　　　　　 72％
4 　 新韓銀行 　　　　　 63％
（５）さらに表2「韓国の主要上場企業の外人持ち株比率」をご覧願いたい。半導体と液晶で世界1のサムスンを初め主要企業が皆外国資本の支配下に入った。
1 　 サムスン 　　　　　 54％
2 　 現代自動車 　　　　 49％
3 　 ＬＧ 　　　　　　　 37％
4 　 ＳＫ 　　　　　　　 49％
5 　 ＫＴ 　　　　　　　 49％
6 　 ポスコ 　　　　　　 67％
（６）ユダヤ資本の論理を信奉する竹中大臣は企業が多国籍化する時代に、資本の国籍にこだわる必要はないと思っている。しかし現実に韓国はユダヤ資本の植民地となり、韓国人はみな外資のために働き、その利益を外資に吸い上げられている。韓国人は今、行き場のない怨念をジャパンバッシングにぶつけているのである。
（７）ノムヒョン政権は国民の閉塞感のはけ口を日本の竹島、教科書、歴史認識に向けて大成功した。すなわち内閣支持率は一挙に20％から50％に急騰した。
（８）竹中大臣はなぜこのような重要な事実を日本国民に知らせずに、ハードランディング政策を強行したのだろう。日本でも大暴落した不動産と株式を外資が一手に買った。現在の政策を続ければ、主要な銀行と企業が外資の手に落ちるのは時間の問題である。

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