小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

日中・日韓問題がもっと深刻化した時に、
中韓とも６カ国協議に日本の出席反対とか言い出したり。
（日本の財布をアテにした６カ国協議ですから、
そんなことはないのですが。）
少なくとも北朝鮮への圧力は減少するかも。
しかし北朝鮮という国は、圧力が減少するのは困るが、
世界から無視されるのも困るという最貧国の国。

金正日の部屋で・・・・
「先に核兵器所有宣言を大々的にやりましたが、
米国を始め世界中が北朝鮮＝オオカミ少年の扱いで
真面目＆深刻に受け取ってくれません。
この際、最後の手段＜核実験＞をやりましょう。
そうすれば、確実に日米から相手にしてもらえるかも。」
なんて

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反日デモ 　 ６カ国協議に支障 　 協調ひび、北に有利 　 米専門家ら懸念

　 【ワシントン＝樫山幸夫】反日デモの拡大など日中関係や、日韓関係の悪化が、北朝鮮の核問題に関する六カ国協議にも悪影響をもたらすとの懸念が米国内で広がっている。米政府としては、中韓両国での反日デモと六カ国協議は別問題で、影響はないとしているものの、専門家の間では、程度の差こそあれ、何らかの支障が生じるのは避けられないとの見方が強まっている。三カ国の協調関係を危うくするだけでなく、北朝鮮を利することになるという危機感も台頭している。

　 デモ参加者の“暴走”について、米国務省は、取り締まりが不十分だったとして、中国当局を批判する見解を示している。

　 中韓両国による日本非難の理由の一つ、日本の教科書検定については、「当事国同士で解決すべき問題」（バウチャー報道官）などと距離を置く姿勢を表明している。

　 ただ、六カ国協議への影響については、「各国の目的は完全に一致している」（同）と、楽観的な見方を貫いている。

　 だが、政権外の専門家の見方は、大きく異なる。

　 駐中国、駐韓国の両大使ポストを経験した、ジェームズ・リリー元国防次官補は産経新聞との会見で、「影響はないという人が少なくないが、残念ながら関連があるのは明白だ」と指摘。非難の応酬が、当面の最大の脅威である北朝鮮の核問題を、脇へ押しやってしまうことへの懸念を表明した。

　 北朝鮮問題の専門家であるマイク・マンスフィールド・センターのゴードン・フレーク主任研究員も、「日中韓の関係が緊張することにより、六カ国協議参加各国の協調は当然、困難さを増すだろう」と分析。

　 「現時点では、協議再開のめどがたっていないため、三カ国間のほころびは目立たないという皮肉なことになっているが、北朝鮮が再開に応じてきた場合、円滑な協調体制を取ることができるだろうか」と疑問を投げかける。

　 東アジアの歴史に詳しいコロンビア大のチャールズ・アームストロング教授は、日中、日韓の緊張関係がどの程度の期間続くかにもよるとしながらも、北朝鮮がこの混乱に付け込んでくる恐れがあると指摘。「三カ国のあつれきを見て北朝鮮は“模様眺め”を決め込み、六カ国協議再開受諾をさらに引き延ばしてくるのではないか」と観測し、事態収拾が早急に実現しない限り、情勢は北朝鮮に有利に展開するとの強い懸念を示している。
(04/17)