小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

４月１７日付・読売社説（１）


　 ［『反日』デモ］「中国は自らリスクを高めている」

　 「愛国無罪」の暴走は目に余る。前週末に続き１６日、中国の上海市、天津市、浙江省杭州市で「反日」デモが起きた。

　 中国経済の心臓部、上海市では、数万人規模のデモに膨らみ一部が日本総領事館に石やペットボトルを投げ込み、窓ガラスが割れるなどの被害が出た。

　 日本政府は、北京の日本大使館と大使公邸が襲撃され、大きな被害があったことに、謝罪と補償を求め、再発防止を強く要請したばかりだ。在外公館の警備に万全を期すのは、中国政府の国際法上の義務だ。またも破壊活動を許した中国政府の責任は重大だ。

　 中国政府は「デモは、歴史問題での日本の誤った態度に不満を持つ市民の自発的な行動だ。責任は中国側にない」との主張を繰り返している。

　 こうした無責任な態度が、デモの暴徒化を助長している。

　 今回デモが起きた上海市、天津市、杭州市は、日本企業など海外資本が集中する地域だ。上海市では日本料理店や日系コンビニなども被害を受けた。暴力行為がこれ以上拡大し、長期化すれば日中の経済関係にも大きな打撃を与えるのは必至である。

　 影響は日中関係にとどまらない。北京の米国大使館は、「外国人全般を巻き込む可能性がある」と警戒を呼びかけた。米国には、中国共産党はナショナリズム高揚を政権の正統性確立に利用しており、「米国にも照準が合わされている」との見方が多い。

　 これでは、日本だけでなく外国企業の大半が、「中国はリスクの大きい国」と見なし、対中投資を控えることになりかねない。

　 海外からの投資は、急成長を続ける中国経済のメーンエンジンだ。中国政府は反日デモの拡大が自国経済の発展を阻害し、安定を揺るがす恐れがあることを認識しているのだろうか。

　 中国当局はこの週末を前に、無許可デモを禁じ、違法行為は厳罰に処すると警告した。日本人や日本企業の安全も約束した。今回、それでも破壊活動を伴ったデモが起きた。ネット社会を駆使するデモ参加者の動きが、中国当局の規制能力を超えた、との分析もある。

　 江沢民前政権以降、中国政府は徹底した愛国「反日」教育を行ってきた。いわば自業自得ではないか。

　 町村外相は１７日に訪中し、日中外相会談を行う。外相は、謝罪と補償を改めて迫るだけでなく、反日感情の政治利用ともとれる中国政府の姿勢を直接ただし、是正を求めるべきだ。