小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

この板でもさんざん言って来ましたが。


「中国リスク」投資意欲薄れ

中国各地で起きた一連の反日デモで、中国による日本企業の投資呼び込み活動にも余波が及んでいる。
遼寧省大連市は十四日から企業誘致に動き出したが、反日デモが招いた投資マインドの冷え込みによる影響は避けられそうにない。

五月十九日を「中国デー」と位置付け、呉儀副首相を迎える「愛・地球博」（愛知万博）でも、関係者は戦々恐々として事態の推移を見守っており、改めて浮上した「中国リスク」が歓迎ムードに冷や水を浴びせた格好となった。

反日デモの影響について、日本貿易振興機構（ジェトロ）は「日系企業の対中投資は分業化が進んでおり、反日デモで受ける影響は限定的と思われる」と分析。
日本製品の不買運動も「上海や広州などでは不買の実態はほとんどない。反日の動きには地域差があるようだ」という。

しかし、一連の反日デモが日本企業の投資意欲に「中国リスク」を突きつけ、市場としての安定性に心理的な疑問を投げかけているのは間違いない。

開幕中の愛知万博では、「中国デー」として呉副首相を迎える。これに向けて中国各地の企業誘致担当者は、日本企業に対する投資説明会を開くなど対中投資ムードを盛り上げてきた。

先陣を切った二月下旬の江蘇省無錫市に続き、三月上旬には広東省仏山市や上海市が投資説明会を開催。四月に入ってからは、五日に山東省煙台市が「安定と優れた投資環境」を訴えるなど、日本企業の対中投資拡大に奔走した。

ところが、九日に発生した北京での反日デモを境に雰囲気は一変。親日的な土壌を持つ大連市の場合、十四日から九日間を「大連ウイーク」と位置付け、二十二日には投資説明会を開く予定だが、担当者は不安を隠せない。

主催者側によると、説明会には十四日現在、三百を超える団体が参加申請をしているが、「多くの企業は事態を冷静に見守っているものの、進出動機があやふやな中小企業などが抜け落ちるのは仕方がない」と話している。

一方、万博関係者によると、反日デモ以降、「呉副首相来訪に向けた準備折衝で、中国側が祝賀会の出席者に厳しい選別基準を要求するなど、次第に政治色が色濃くなってきた」という。

九月中旬の万博閉幕式では、次回開催地の上海にバトンが渡されるが、日中関係の環境次第では「（呉副首相より）もっとハイレベルの指導者の式典出席もあり得る」（中国外務省幹部）という期待があった。

しかし、反日デモをきっかけに先鋭化した日中関係の現状を見る限り、「絶望的」（財界関係者）との見方が広がっている。拡大の一途をたどってきた日本企業の対中投資だが、今後の中国側の対応次第では、風向きが微妙に変わる可能性も出てきた。
http://www.sankei.co.jp/news/050415/kei047.htm