小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

国民会議設置の方針
２００万人を超えるとされるフリーター対策を進めるため、政府は１１日、経済界や労働界などと共同で、若年者雇用についての国民会議を設置する方針を決めた。

フリーターを年間２０万人削減することを目標に掲げ、具体策を検討する。尾辻厚生労働相が同日午前、小泉首相に設置の方針を報告し、了承された。

国民会議の会長には、日本経団連の奥田碩会長が就任する予定。このほかのメンバーは、日本商工会議所など経済界のほか、労働組合の連合、学識経験者らで構成し、来月に第１回の会合を開く。

２００４年９月に厚労省が発表した労働経済白書によると、１５〜３４歳の若年層の「フリーター」は２１７万人（２００３年）で、年々増加している。

このほか、学校に行かず、働く意思もない「ニート」と呼ばれる同世代の若者は約５２万人に上り、社会問題となっている。（読売新聞）