小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

北「薬物犯罪」浮き彫り 　 偽バイアグラ密輸 　 米議会調査局報告

外交官ら軍用船使用

　 【ワシントン＝樫山幸夫】麻薬、覚醒（かくせい）剤密輸など北朝鮮の“国家犯罪”の実態が明らかにされつつある。米議会調査局は八日までに「麻薬密輸と北朝鮮」の改訂版をとりまとめ、国務省も先月、「二〇〇五年国際麻薬取り締まり戦略報告」を議会に提出した。これら一連の報告は、北朝鮮公務員がどのように密輸に関与しているか、その手口、得られた資金の活用方法などに詳しく言及。北朝鮮の犯罪国家体質を糾弾している。

　 北朝鮮の外交官など公務員が世界各国で、密輸によって摘発されるケースは時折報道されるが、逮捕者の数、事件の内容などを詳細に把握したデータは得られていない。米国のこれらの報告は、過去数十年にさかのぼり、公表されたものを含め、さまざまなケースを丹念に拾い上げ、分析を加えている。

　 一九七〇年以来、北朝鮮関係者がヘロインなど麻薬、覚醒剤の密輸によって逮捕されたケースは二十カ国で三十二件にのぼる。このうち、外交官や情報機関員と思われる人物が関与していたケースは、少なくとも十一件。

　 議会調査局報告によると、摘発された三十二件のうち、四件を除いてはいずれも北朝鮮の経済状況が悪化した一九九〇年代以降に集中している。最近のケースに関しては国務省の報告が、二〇〇四年中に、エジプト駐在の外交官二人が、精神安定剤類似薬品の密輸で摘発され、国外追放となった事件、ブルガリア駐在の外交官がトルコ国内で覚醒剤を売りさばこうとして逮捕された事件に言及している。密輸に当たっては軍用船舶などが堂々と使用されるケースが少なからずあり、これが国家ぐるみ犯罪の有力な証拠となっている。

　 こうした密輸を取り仕切っているのは朝鮮労働党三十九局といわれる組織。麻薬密輸をはじめすべての違法行為が同局の指示のもとで行われている。

　 具体的には（１）ヘロイン、覚醒剤の生産と密輸（２）通貨偽造とその流通−が中心。これら不正行為で得られた資金は、党政府幹部が金正日総書記に忠誠を誓うための経費や大量破壊兵器の部品調達、在外公館の運営費用にも充てられているという。

　 密輸品は、麻薬、覚醒剤のほか、偽造紙幣、偽造銘柄のたばこ、さらに最近では“新製品”として米国製の男性性的不能治療薬「バイアグラ」の偽物なども登場しているという。

　 これらによる外貨収入は五億ドルにものぼるとされる。北朝鮮の輸出は毎年六億ドル前後であるにもかかわらず、外貨決済が必要な輸入は十億ドルにのぼっており、国務省高官は、密輸収入が、この支払いに充てられている可能性が強いとみている。

　 一方、国務省報告は、例年、日本国内で摘発される密輸覚醒剤のうち北朝鮮製が三、四割を占めてきたものの、二〇〇四年には摘発が一件もなかったことを指摘。台湾についても、摘発されたほとんどが台湾製であったことに言及。北朝鮮が密輸先を従来の日本、台湾から東南アジアなど他のアジア諸国に分散しているのではないかと分析している。(04/09)

http://www.sankei.co.jp/databox/n_korea/nkorea_52_1.htm