小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

外務省キャリア、辞職翌日に告発手記「拉致交渉は敗北」
外務省キャリア 　 食糧・医療支援効果ゼロ
　 北朝鮮による拉致問題を担当していた外務官僚が、１日発売の「月刊現代」に衝撃手記を発表した。タイトルは「外務省は壊れている−小泉札束外交大批判」。拉致交渉を「日本外交の敗北」と断言し、小泉純一郎首相が進めた食糧支援を「費用対効果ゼロ」と斬り捨てている。

　 手記を記したのは外務省北東アジア課課長補佐として、北朝鮮班長を務めていた原田武夫氏。昨３１日付で１２年間務めた同省を辞職した。

　 きっかけは昨年１１月の日朝実務者協議。拉致問題の決着をつけるため、藪中三十二アジア大洋州局長（当時）らと乗り込んだ平壌で、北から事実上の「ゼロ回答」を付きつけられ、「『日本外交の真実』を日本のために論じなければならない」と決意したという。

　 原田氏は手記で、首相が昨年４月の列車爆破事故後に国連を通じて行った１０万ドルの緊急医療支援や、同５月の日朝首脳会談に際し、国際機関を通じて行うことを決めた食糧支援２５万トン及び１０００万ドル相当の医療支援について、「費用対効果は、ある意味、ゼロだった」と一刀両断。

　 そのうえで、日本外交に決定的に足りないものを、「すべての政策決定の前提となる『情報』だ。（最も必要なのは）内閣総理大臣に直属した単一の『情報機関』を設置すること」といい、日本版ＣＩＡといえる機関の設置を強く訴える。

　 原田氏はこうした主張を省内で唱え、若手官僚の賛同を得たが、地位が高い先輩官僚らは保身のためか無視したという。

　 拉致問題の解決については、「北には依然として、特殊機関を中心として『裏』の世界がある」「『表』の世界からは『裏』の世界に絶対に入れない」といい、冷戦のベルリン郊外で、東西の情報機関同士が行っていた捕虜交換について触れ「情報機関の創設こそ、問題解決にあたっての本当の鍵となるはず」と指摘している。

ZAKZAK 2005/04/01

−−−−−−−−−−−−−−−−−−
この手記、月刊現代に掲載されています。
早速読んでみました。

この人曰く、日本にも真の諜報機関がないと、拉致事件は解決できない、と。

>北朝鮮班長を務めていた原田武夫氏。

このひと、今テレビに出ています（ワッツニッポン）。