小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

＞年間２０００億円というのは本当でしょうか。
ここまでの金額になると、なんとも実感も何もないのですが。

抜粋＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

93年後半から94年前半、米国政府は日本政府に対して、北朝鮮の核開発を中止させるため日本からの送金を止めよという強い要請を何回となく行った。内閣調査室をはじめとする日本政府機関は真剣に対北送金の実態を調査した。その結果、90年代はじめの時点での対北送金は、年間1800〜2000億円という多額に上ることが判明した。これは、93年12月28日、羽田外相（当時）が日本記者クラブでの会見の席で「2千億円という数字を内閣調査室から報告を受けている」と認めている。また、94年5月24日米国上院本会議でジョン・マケイン議員（共和党）が「羽田首相は外相時代に日本国内の朝鮮系住民から北朝鮮への資金、物資などの流れは年間18億ドルに達するという推定額を（米側に）示した。そのうち6億から7億ドルが現金の送金で、北朝鮮の外資獲得の年間40％以上、ＧＮＰの8％以上に相当する。この貴重な外貨源を経つことは、北朝鮮にとって重大な圧力となる」と演説している（産経新聞94年6月2日付夕刊）。
http://www.modern-korea.net/column/zainichi/chosensoren02.html

という事ですので信憑性には問題ないと思いますし、むしろアメリカからの再三に渡る要請の上での話ですから、バツの悪い日本として少なめに報告しているかも知れません（笑）またこれで全て掴んでいるという事でもないと思われます。ですからここで確実に言える事とは、９０年代初頭でさえ、’少なくとも’２０００億円の金が日本から北朝鮮へ送金されていたと言う事でしょう。

＞確かに直接送金を禁止しても、確かに迂回送金は防止できません。
でもですね、他の方がレスしておられますが、
迂回すればするほど、送金手数料・口座維持料金がかさみそれだけ目減りします。
私はこれの経験者でもあります（泣−笑−涙）。
まあ確かに個人的には切実な問題であります。組織として別かも。
これまでに１００億円届いていたものが、９７億円（仮数字）になるのをどう見るかですが。

これはソフアンスキーさんの日本人的価値観という既成概念を外して考えた方が良いと思います。韓国や中国には、北朝鮮に協力するという事は、日本やアメリカに反対する事であり、これすなわち金正日の喜びと共に自らの喜びと考える企業や個人がゴロゴロいるでしょう。つまり手数料などの商売を抜きにしても北朝鮮に協力する輩が五万といるという話では無いでしょうか？日本の経済制裁に反対している、中国・韓国の国家的金融機関ですら、この様な場合商売抜きで協力する可能性も高いと思われます。

＞それとですね。
個人の送金者です。
帰還事業で帰った親戚の人々に（総連経由でなく）、直接の現金持ち込み、あるいは送金があります。
特に後者は、仮に１００万円送っても、
親戚に渡るのは、かなり減少すると言います。
その減少した額を、党（というよりもその親戚の職場の権力者というべきか）に献金し職位を維持するとかに使われている現実らしいです。
送金禁止になるとこういうことが個人ベースの送金ではできなくなるのではないでしょうか。

これも在日が韓国や中国で代理人を一人かませば全く法的規制がかけられないのではないでしょうか？

→確実に言えることは減額する。
＜北朝鮮＋総連＞を１つの財布と考えれば、
日本での総連の施設に課税を強化するは
（課税免除を止めるだけのこと）
少額といえども、
自治体の収入にもなるのですから
一石二鳥かと。

中国・韓国・アメリカなど国際社会の思惑に振り回される日本単独の経済制裁などより、まず当然の事ながら総連の課税強化、在日の優遇制度、スパイ防止法などの国内法の厳守だけでも充分北朝鮮を崩壊またはそれに近い状況に追い込む事が出来ますのでそちらを優先した方が手っ取り早いと思うのですよ。とりわけ２０００億円の大半を毎年送金しているパチンコ産業の改革、これすら純粋な国内法の範囲内ですから。