小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

>私の方も仰りたいことは分かります。勿論、否定していません。
しかし、公営化とか、パチンコなどの位置づけを変えるというのは、３年とか５年とかの時間が掛かりませんか。実現するには。
とりあえす、即効性を考えるなら、課税強化とか、天下りのセーブなどに、知恵を絞るということもあるか、と考えている訳ですが。
ともかく、現行法でパイプを細くする方法を探るというのも大事じゃないですか。

現状よりはずっとマシであるという事においては否定しませんし
石原都知事もその様な方向で進めていますよね。しかしパチンコ
業界はその他の業界と常識が違うと思います。つまり課税強化に
対しても廃止・公営化にしても現状ではかなりの抵抗勢力が
存在するという事でしょう。つまり天下る警察官僚達、多額の献金
をもらっている拉致議連をはじめとした政治家連中、更に大スポン
サーとして世話になっているマスコミ、これら全てパチンコ産業の
飼い犬達という話です。

またパチンコ産業がその他の業界と違う常識を持っていると言う
側面としては、不正な出玉調整により数字を操作出来ると言う事
ですから同じ改革であれば、課税強化ではなく廃止か国営化では
ないと意味が無いのだと思います。今までにも課税面においての
改革はプリペイドなどでも行っていますかし。

しかしパチンコ改革にはそれほど時間がかからないと思っております。
郵政改革にしても社会保険庁にしても、不況に喘いでいる国民に
対して多額の負担を課している年金初め社会保険料に比べ、財投
に使用される特別会計に群がり、私腹を肥やし、国民の年金を湯水
の様にグリンピアの様な天下り先施設など赤字事業に使い果たし、
都内一等地の億ションを驚く程低額な家賃で支給されているなど
優遇されている官僚・公務員達への国民の怒りが盛り上がり、現在
この改革への潮流が生まれた訳ですね。これって以外と短期間でした
よね？
パチンコ改革においてもこれと全く同じ手段を使えば良いでしょう。
国民が不況に喘いでいる中、毎日の様にフルカラー上質紙による新聞
折り込み広告を挟み、３０兆円規模の売り上げから毎年多額の
脱税をし、警察がやる気にさえなればいくらでも違法性を立件出来る
三店方式と言う陳腐な手法で合法として認められている、何処の国で
も取り締まられている民間賭博としてのパチンコ。多重債務者などの
社会悪を生み出す原因にもなっており、極めつけは多額の脱税金・正規
利益から毎年２０００億円と言う北朝鮮への多額な送金の大半を占めて
いる現状、これら日本国民の現状と比べて遥かに優遇されているパチン
コ産業の実体を国民に知らしめれば必ず短期間に改革は出来ます。

更に日本の経済構造としてがっちりと組み込まれた３０兆円産業として
のパチンコ改革の困難さにおいても、それほど困難だとは思いません。
この巨大産業はメーカーやその他周辺機器業者などを含めても一部の
独占的な市場であった事は言うまでもないでしょう。全てにおいて在日
のファミリー企業が牛耳っております。これら一部の実力者達がこの
巨大産業の経費や予算など全て独占的に構築して来た訳で、この市場を
解放する事は日本の大手ソフトウエア・ハードウエア・周辺機器産業など
新規参入組にとってこの上ないビジネスチャンスとなる事でしょう。

この様な時こそ、金儲けで頭が一杯なホリエモンやその他エコノミック
アニマルと言わしめた日本の大手企業を焚き付け、３０兆円産業という
大きくておいしいパイを思う存分食い散らかして頂けば良いでしょう（笑）
大手日本企業だってパチンコ産業に負けないくらい大物政治家達との癒着
もあるでしょうし、何と言っても日本企業だけあって在日企業などより遥
かに数が多い、既存パチンコ業界は勝ち目が無いでしょう？
また、普段在日パチンコ関連企業から多額の献金をもらっている事を発覚
される事にビクビク怯えながらつき合っていた政治家連中も、今後は堂々と
新規参入の日本企業から献金をもらえば良いだけなので、ココまで行ったら
話しは簡単でしょう。

石原都知事一人ではカジノ構想も潰されましたが、その他若干の政治家達と
北朝鮮へ多額の送金をしている事を非難する家族会が連携し、運動を展開
すれば、マスコミも取り上げざるを得なくなり、アサリ不買運動の様に
短期間で大きな成果を挙げられると思いますよ。